지산도원TV
2023년 12월 5일
특별 대담 – 이만열(Emanuel Pastreich) 박사 : “멀지 않은 미래 통일한반도”
지산도원TV
정관영 박사
「謝罪は義務 核廃絶へ発信を」
米大統領選に一時出馬を表明
朝日新聞 ２０２３年１２月６日（水）夕刊
被爆国から２０２３ ～広島・長崎は問う～
「謝罪は義務 核廃絶へ発信を」
米大統領選に一時出馬を表明 エマニュエル・パストリッチさん
「１９６４年、米南部テネシー州生まれ。イエール大で中国文学を専攻。９２年に東京大で比較文化学の修士号、９７年にハーバード大で東アジア言語文化学の博士号を取得した。大学教員などをへて、２００７年に研究機関「アジア・インスティチュート」を設立。２０年２月、２３年８月に米大統領選への立候補を表明したが、その後撤退した。現在は東京に住みながら日米韓を行き来している。」
米国が広島に原爆を投下して７８年となる今年８月６日、YouTubeに投稿した動画の中で謝罪しました。
「米国人として日本人の皆さんにおわびを申し上げます」「原爆を使う必要はなかった」
来年１１月の大統領選への立候補を表明する動画で、「保有する核兵器を１０年以内になくします」とも公約しました。
残念ながら、希望していた第３党「緑の党」の公認を得られなかった。９月末に事実上、選挙戦から撤退しました。
米国のメディアはどこも、私の発言なんて相手にしてくれませんよ。それでも、大統領を目指す米国人として、原爆投下への謝罪と核兵器廃絶を約束したかったんです。
私は米国で生まれ、米国の教育を受けました。
「戦争を早く終わらせるため、仕方なく原爆を投下した」。歴史の教科書に書いてありました。先生もそう説明していたし、深く考えなかった。
大学３年で台湾に留学し、日本統治時代から残る日本の文化に触れました。卒業後に来日し、日本語学校をへて大学院に進みました。専門は日本の近代史。近現代史の本や論文もよく読みました。
第二次世界大戦、朝鮮戦争やベトナム戦争へと続く軍事力拡大―。自分の国に対して、だんだん疑問がわいてきたんですよね。
１９９１年、初めて長崎を訪れました。大学院での研究のため、中国文化の入り口だった出島や中華街を調査しました。原爆資料館を見学しました。
焼け野原の街。黒こげの人間。「米国はこういうことができる国なんだ」。原爆投下は間違っていた。今も核兵器を持っていることは間違っている。その後広島にも行き、思いを強めました。
２０１６年に現職初の広島訪問を果たした当時のオバマ大統領も、今年５月に主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて訪れたバイデン大統領も、原爆投下について謝罪しませんでした。
そうした政府の姿勢は米国では当然と思われているかもしれません。私の謝罪を過激と批判する人、逆に、勇気があると称賛する人もいるでしょう。でも、私はどちらでもない。自分の義務を果たしているだけです。
日本を理解し、犠牲者の痛みを忘れないための謝罪。核不拡散条約（ＮＰＴ）に参加しながらその約束を守らない米国の矛盾に、人びとを慣れさせないための謝罪です。
実は私、被爆者の方と会って話したことがないんです。機会をつくれなくて。今まで会おうとしなくてごめんなさい。いつか直接、原爆投下について謝りたい。そして、東アジア外交の研究者として、核廃絶のためにできる発信を続けていきます。（聞き手・花房吾早子）
禁断の真実：イスラエルと米国は億万長者のおもちゃ：イランとの戦争はすぐそこまで来ている
ALZHACKER
「禁断の真実：イスラエルと米国は億万長者のおもちゃ：イランとの戦争はすぐそこまで来ている」
2023年10月18日
パストリッチ エマニュエル
https://alzhacker.com/the-forbidden-truth-israel-and-the-u-s-are-toys-of-the-billionaires-a-war-with-iran-is-just-around-the-corner/
血の川と瓦礫の山が、同じ土と水でできたパレスチナとイスラエルを覆う傷を示す。これらの傷は、ユダヤ人、アラブ人、そして多くの秘密のパートナーを巻き込んだ地中戦の痕跡であり、1914年にオーストリア=ハンガリー帝国のフェルディナント大公が殺害されヨーロッパが脅かされたように、今や全世界を脅かしている戦いである。
イスラエル人、そしてさらに多くのパレスチナ人が犠牲となった同時多発テロの数日後、政治家たちがあなた方に言わなかったことは、行動を起こす前に何が起こったのかを知るべきだということ、剣を振り始める前に真の敵が誰なのかを知るべきだということだ。
イスラエル国防軍が、ガザの貧困にあえぐ人々を飢えさせ、殺害するプロセスを始めてしまえば、理性や冷静な政策に戻る道がなくなることを、彼らはよく知っている。私たちは、望んでもいない恐ろしい戦争に身を投じることになる。そこが重要なのだ。ゲットーに閉じ込められた何百万もの人々に、姿を消せ、さもなければ消えろ、と言えば、どんな恐ろしいことでも、何でも可能になる。
そして、ニューヨークでガザのパレスチナ人全員の抹殺を要求したユダヤ人抗議者たちは、思慮深い市民ではなく、明らかに危機的状況の役者だった。私たちはショーを目撃しているが、その後に続く死はショーではないだろう。
この行動への急ぎ、判断への急ぎ、曇ったヒステリーの奥深くへの飛び込みは偶然ではない。
いや、9.11事件の後と同じように、マスコミが大々的に報道したのは、パレスチナで何十万人もの死者を出すだけでなく、イスラエルとイラン、米国とイラン、あるいは米国、NATO、イスラエルとロシア、イランとの戦争に容易に発展しかねない不可逆的な措置を取るよう、我々を誘導するためだった。
最初に断っておくが、私は何が起こったのか正確には知らない。このことは、過去23年間ほとんどすべてのケースで間違っていたニュースソース、情報報告、ゴシップに基づいてすべてを知っていると思い込んでいるメディアの評論家、政治家、政府代表者たちよりも、私の方が何年も先を行っていることになる。
私たちは状況によって、何が起こったかを推測せざるを得ない。私は科学的手法に則り、誠実に推測しなければならない。すべての機密指令が公開されるまで50年も待つ時間はない。
第一に、ハマスの犯行とされるこの攻撃は、イスラエル国防軍が占領地の情報提供者に数百万ドルを支払い、センサー、無人機、衛星、世界最先端の監視技術に数百億ドルを支払っており、その一部はアメリカの納税者によって賄われている。
また、イスラエルのネタニヤフ首相が、ユダヤ系住民の大多数から極端な不人気に直面していることも知っている。ユダヤ系住民の大多数は彼の汚職に激怒し、ユダヤ人労働者に対する彼の悪質な弾圧に対して大規模な抗議活動を行っている。
イスラエルの軍部と諜報機関の幹部は、ネタニヤフ首相とは明確に対立しており、彼が司法府を掌握し、国全体を乗っ取ろうとしていることを容認しないと表明している。それこそが、今回のテロ以来、ネタニヤフ首相がショック・ドクトリンを用いて行ってきたことなのだ。
以前からイスラエル軍の腐敗分子と協力してきたハマスと駆け引きをし、戦争につながるような事件を起こすのに、これ以上のタイミングがあるだろうか？
単なるイスラエルの小さな9.11ではない。
しかし、それはそこから始まるのだ。バイデン大統領がハマスのことを「純粋無垢な悪」と呼ぶなど、米国がハマスとの戦争に完全にのめり込んだ今、私たちは、さらに大きな、さらに恐ろしいものへの扉が開かれたと感じることができる。
私たちはまた「純粋無垢な悪」が、ユダヤ人が権利を奪われ、収容所に入れられ、そして絶滅させられる前に、ナチ党がユダヤ人に対して使った言葉であることも知っている。
イスラエルが、主要工業国のすべての政府の後ろ盾を得て、彼らのアパートを爆撃で粉々にし、海に追いやりながら、不自由な生活を送っているパレスチナ人への水、食料、電気を断つという単純な話ではない。
イランとの戦争はすぐそこまで来ている。必要なのは、イランが関与している（もちろんイスラエルは関与していない）と叫ぶCNNの見出しだけだ。そのミッシングリンクは、9.11後に突如現れたアルカイダの証拠のようなものになるだろう。
イランは常にハマスへの支持を表明しており、イランとの戦争は当然、ロシアやイランとの戦争に向けてすでに慎重に敷かれた道をたどることになる。そしてそれは、NATOや、ここ数年の国際外交のカーニバルで、アメリカやNATOと情報共有や軍事協力のための機密協定に首脳が署名した他のあらゆる国を巻き込むことになる。
アマゾン、グーグル、フェイスブックのような民間のIT企業に委託された、「西側」各国の軍隊の説明責任のない指揮系統の構築は、まさに第一次世界大戦の勃発に採用されたモデルを踏襲している。
フェルディナント大公暗殺後、イギリス、フランス、ロシアの3カ国は、まるで政治家や将軍があらかじめプログラムされた機械に置き換えられたかのように、時計仕掛けのように戦争計画に従った。後に世界は、これらの国々が一連の秘密条約に調印し、軍事行動に関するあらゆる国の議論を覆し、世界大戦を可能にしたことを知ることになる。
何億人もの死者を出し、核兵器によるホロコーストで地球上の生命さえ滅亡させるかもしれない世界大戦を、誰が望むというのか？
そんなことを望むのはサイコパスだけだ、とあなたは思うかもしれない。
ああ、そこが問題だ！見よ、最近の世界はサイコパスが牛耳っている。
世界大戦は、サイコパス的な富と権力者に2つの貴重な贈り物を提供する。
第一に、世界戦争は国家権力を強化し、腐敗し信用を失った機関に新たな権威を与える。疾病管理センターであれ、ハーバード大学であれ、ニューヨーク・タイムズであれ、COVID詐欺やグローバル金融による社会の統制解体という泥の中に人類を引きずり込んだ機関である。ネタニヤフ政権とバイデン政権に残された道具箱は、世界戦争まで事態を拡大させることだけかもしれない。
第二に、世界大戦は大規模な消費と需要を生み出す。何百万人もの人々が殺されることで、武器や燃料、その他の製品を供給する企業の需要が生まれ、金融、生産、流通の手段を掌握する口実が生まれる。
ナルシシズム的な消費文化が抱える深い矛盾や、こうして生み出された体系的な過剰生産がもたらす危険性は、戦争によって、少なくともしばらくの間は、一掃することができる。
近視眼的な政治家たちにしてみれば、戦争は大規模で破壊的であればあるほどいいのだ。
イスラエル政府は、アメリカ、ロシア、中国、ドイツ、そしてイランの政府と同様、超富裕層に支配されている。計画されている文化や民族間の戦争は、人類の大多数に対する少数者によるより組織的な戦争、世界的な階級闘争の隠れ蓑として機能している。
金持ちはサイコパスだと言ったっけ？
彼らは、自分自身と自分のケツ、つまり資産を守るためなら、どんなリスクも厭わない。
イスラエルと米国の特異な関係について話そう。
世界戦争の淵から引き戻したいのであれば、まずイスラエルとは何か、そしてイスラエルがいかに奇妙に、逆に、逆説的に米国と結びついているかについて、正直に語り始めなければならない。
イスラエルとアメリカには多くの共通点があり、おそらくそれが奇妙な結びつきを持つ理由のひとつだろう。
パレスチナは、1890年代から、特に1930年代にかけて、ヨーロッパ中から集まったユダヤ人の避難場所として想像されていた。 これらのユダヤ人は、ひどい差別と暴力に何世紀にもわたって苦しめられてきた。パレスチナのユダヤ人居住区は、後にゲットーに集められ、強制収容所に強制送還され、死の収容所行きの列車に詰め込まれた人々に希望を与えた。
第二次世界大戦後、イスラエルは建国され、生き残ったユダヤ人に祖国への希望を与えた。
しかし、その祖国はどこからともなく現れたものではなく、神がユダヤ人に与えたものでもない。ユダヤ人がそこに王国を築いてから何千年も経っていたのだ。そうではなく、イスラエルという「国家」は、イギリス帝国の利益や、まったく性質の異なる他の原因と結びついていたのだ。
土地は何世紀にもわたってそこに住んでいたパレスチナ人から押収された, ユダヤ人がドイツ人、ポーランド人、ウクライナ人によって家から追い出されたのと同じように、ユダヤ人入植者によって家から追い出されたのは彼らだった—。
この新しいイスラエルと、ポーランドとロシアの収容所での虐殺の後に残された悲嘆に暮れるユダヤ人との間の契約の約束は、ユダヤ人が姿を消したように、パレスチナの人々も姿を消すことを要求した。
この罪は、その後ユダヤ人がいくら努力しても消し去ることはできなかった。
アメリカに渡ったユダヤ人もたくさんいた。彼らはアメリカで、ユダヤ人に対する敵意が根強いヨーロッパでは見つけることのできない、大きな将来性とチャンスを見出したのだ。
私の父の家族はユダヤ人で、何も持たずにアメリカにやってきた。ブダペスト郊外の村はホロコーストで破壊され、今は残っていない。彼らはここで大きなチャンスを見つけた。このアメリカの悲劇と中東、そしてイスラエルとの結びつきは、イスラエルに一歩も足を踏み入れたことのない私にも直接関係している。
この80年間、米国とイスラエルの間には奇妙な関係が築かれてきた。それは明確な関係ではなく、法的に定義されたものでもなく、特に第二次世界大戦中に両国に深く指を伸ばした大英帝国の長い影と結びついていた。
大英帝国の残滓に潜む金融の隠れたネットワーク「スパイダーズウェブ」について語らずして、イスラエルについて語ることはできない。イスラエルがパレスチナに建国されたのは、英国の権力を中東に拡大し、石油を支配するための大英帝国の実験だった。
イスラエルは、イギリス領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ諸島、その他の旧イギリス植民地と並列に考えるべきだろう。これらの諸島は、金を隠し、秘密裏に人々に報酬を支払う場所となり、最終的には、「アメリカ人」であると主張する多くの多国籍企業にとって、非課税で説明のつかない本拠地となった。
イスラエルは、ホロコーストの生存者たちが新しい生活を築こうとする誠実な努力の陰で、富裕層や権力者のための資金、情報、特別サービスというスパイダーズウエブの一部となった。
米国とイスラエルの少数者の富が増大し、両国の軍隊が経済の大部分を占めるようになると、新たなレベルの腐敗、想像を絶する腐敗が始まり、骨の髄まで達した。
米国とイスラエルは結局、軍事と諜報の分野で最も緊密な関係を持つことになったが、この同盟が何であるかを定義する正式な同盟条約は存在しなかった。イスラエルとの特別な関係は、国会議事堂にもクネセトにもなかった。
そうではなく、同盟の中心は、軍事請負業者、諜報機関の下請け業者、両国と結びついた金融機関、ロンドンとも結びついた金融機関、その他の非公式な関係にあった。
イスラエル防衛のためであるはずの巨額の資金が、この軍事請負業者のスパイダーズウエブのように張り巡らされた。そのお金が本当にどこに行ったのか、誰にもわからない。
深まる腐敗、米国とイスラエル双方の地下を流れる汚物の川は、組織の腐敗を助長し、9.11事件を可能にした。
米国やイスラエルなどの闇の勢力が 2001年のブッシュ政権下の国内腐敗から注意をそらすような危機を引き起こし、20年以上にわたって世界を混乱させることになる世界規模の戦争を始めたのだ。
9.11はイスラム教のせいにされ、この「テロ」とはほとんど、あるいはまったく関係のない数多くの国々に戦争を仕掛ける口実として使われた。
億万長者たちはイスラエルとアメリカをおもちゃにし、世界征服の計画を進めるために、この2カ国の軍隊、経済、テクノロジーを利用した。
米国とイスラエルの隠れた結びつきは、彼らの準備にうってつけだった。
この非公式同盟は、グローバル金融による世界征服を計画するのに最適な場所だった。
イスラエルが占領地で開発した監視・制御技術の商業化と、その世界各地での使用は、現在の作戦の隠れた部分であるが、同様に深刻に受け止めなければならない。
イスラエル国防軍がガザの平定を計画しているまさにこの瞬間、米国、欧州連合（EU）をはじめとする多くの国々が、インターネット上の言論の自由を制限する過激な政策を実施している。これは偶然ではなく、軍事計画の裏側なのだ。
監視追跡、インターネット・コントロール、心理コントロールにおけるイスラエルの専門知識は、民営化され、世界中の企業権力に売られている。彼らはそれを使って、アメリカや中国、ドイツやロシアなど、事実上あらゆる場所で、イスラエルのIT・情報企業が管理する技術と専門知識を使って市民を追跡し、操作している。
これらの勢力は、イスラエルで働くユダヤ人とは何の関係もないが、スパイダーズウエブに組み込まれたイスラエルとは関係している。これらの勢力は、全米の地方自治体のIT機能を引き継いでおり、ますます警察の機能が説明責任のない勢力に委託される空間となっている。
メキシコとの国境であれ、デトロイトのダウンタウンであれ、米国は占領地となりつつある。米国がイスラエルに占領されているという言い方は正しくないが、イスラエルは企業支配を拡大するための導管、手段として利用されているのだ。
最後に、この世界支配の計画が崩れ始めると、富裕層や権力者たちは、1930年代に彼らが行ったように、すぐに「ユダヤ人のせい」キャンペーンを開始することを認識しなければならない。金融崩壊はイスラエルのせいにされ、悪者扱いされる「ユダヤ人」のせいにされる。自分を騙してはならない。
もしネタニヤフ首相が今日パレスチナ人を「ケダモノ」と呼ぶなら、アメリカやヨーロッパの将来の政治家たちは、大英帝国の汚染された灰の中に広がるクモの巣経済の真の隠された手を暴くことを避けるために、ユダヤ人を同じような言葉で呼ぶことをためらわないだろう。
そして私たちはここにいる。私たちは、激怒したドイツ人やポーランド人がユダヤ人殺害を叫ぶのを見ていたユダヤ人の子どもたちが、何をしているのかを見ている。彼らは、ガザでパレスチナ人全員の清算を計画している闇の勢力に協力しているのだ。
恐ろしいカルマがやってきた。
どうする？
アメリカの政府中枢では、このイスラエルへの攻撃が、腐敗した政権を維持するための手段として、多くの金持ちイスラエル人によって計画された可能性があることを認めようとする者はいない。しかし、ワシントンの誰もがその禁断の真実を知っている。
ガザを平らにするこの作戦が、イランとの戦争の火種となり、ロシアとの戦争、そして世界大戦へと必然的につながっていくように完璧に設計されていることを、あえて認めようとする者はいない。
しかし、ワシントンの誰もが、何が起きているのか、そしてその理由を正確に知っている。
政府の中枢にいる人々は、とても立派で権威あるように見えながら、虚構や決まり文句、おとぎ話を繰り返している。その一方で、鏡を通して、まったく違うことが起こっていること、たとえ危険でないように見えるようにきれいな装飾で飾られていたとしても、地獄の門が大きく開かれていることを知っている。
そして今、私たちはモンスターの時代にいる。
答えは何だろう？答えはひとつしかない。「平和」がその答えだが、それは本物の平和、霊的な平和、道徳に根ざした平和、義に根ざした平和でなければならない。今、私たちに平和をもたらしてくれる詐欺師はいない。
その解決策とは？解決策はひとつしかない。キャビネットの中に、この魂の壊疽を治す可能性のある薬が一つだけある。それは、私たちが飲みたがらない苛烈な瀉下薬、「真実」として知られる苦い強壮剤である。
*
통일국가와 새헌법 특강
“통일국가와 새헌법”
12월 5일 오후 3시
한국 아시아인스티튜트
(대전시 유성구 계룡로 105번길 15한진오피스텔 603호)
042 822 7157
“THE MILITARY INDUSTRIAL COMPLEX MUST STAND DOWN!”
GREEN LIBERTY PEACE FORUM
“THE MILITARY INDUSTRIAL COMPLEX MUST STAND DOWN!” November 26, 2023
Sunday, November 26, 2023
7 pm Eastern / 4pm Pacific
RESOLVED BY GREEN LIBERTY PEACE FORUM:
“THE MILITARY INDUSTRIAL COMPLEX MUST STAND DOWN!”
Join us online as we make the case for the US hegemon, and its brutal conjoined twin Israel, to stop instigating wars and creating social and economic chaos as a means of advancing geopolitical control.
The Green Liberty Peace Forum will consider the true value of peace, and describe how the plutocracy uses war to divide and conquer the people employing the United States, Israel, and other states in this event and welcome your questions and comments.
We must understand how elites block us from finding our common interests with our neighbors that would allow us to construct an egalitarian society by manipulating war, conflicts, and violence to divide us.
American history makes it clear that numerous wars have been advanced using false flag operations designed to protect the interests of the rich and powerful. We can only liberate ourselves from the resulting “forever wars” by building a mass movement that opposes war uniformly because war is the tool for distracting us that is employed by elites to suppress all liberation movements.
Presenters:
Gloria Guillo: The Green Renaissance Sovereign Rights Movement demands international peace.
Chuck Fall: Big Lies drive the war agenda. Urgent need for a Green Liberation Movement, and how a Green Liberty PAC will help build leadership.
John Spritzer: Egalitarian Revolution as a program to unite masses against a plutocracy that uses war to divide and conquer.
“Can we vote the rich out of power?”
Emanuel Pastreich: A call for Peace with demands for justice and community building is necessary to liberate us from the power elite.
“Form independent communities”
Green Liberty invites you to a Zoom meeting.
Topic: Green Liberty on Peace Program: MIC stand down!
Time:
Sunday, Nov 26, 2023
04:00 PM Pacific Time (US and Canada)
Join Zoom Meeting
https://us06web.zoom.us/j/4111946628?pwd=cW1VWEhEb09KeHZVbExzVkMrV3VDZz09&omn=82714101319
Meeting ID: 411 194 6628
Passcode: 943606
—
One tap mobile
+14086380968,,4111946628#,,,,*943606# US (San Jose)
+16694449171,,4111946628#,,,,*943606# US
Dial by your location
• +1 408 638 0968 US (San Jose)
• +1 669 444 9171 US
• +1 669 900 6833 US (San Jose)
• +1 253 205 0468 US
• +1 253 215 8782 US (Tacoma)
• +1 346 248 7799 US (Houston)
• +1 719 359 4580 US
• +1 309 205 3325 US
• +1 312 626 6799 US (Chicago)
• +1 360 209 5623 US
• +1 386 347 5053 US
• +1 507 473 4847 US
• +1 564 217 2000 US
• +1 646 876 9923 US (New York)
• +1 646 931 3860 US
• +1 689 278 1000 US
• +1 301 715 8592 US (Washington DC)
• +1 305 224 1968 US
Meeting ID: 411 194 6628
Passcode: 943606
The Green Liberty Bloc is a project launched by the Green Liberty Caucus and like-minded individuals and groups across the country. For Green Liberty, liberation means establishing an egalitarian society that makes ecology central to the human project and rejects war-driven, consumption-driven economic policies. We see support for the web of life and bio-diversity as a good in itself. Human society cannot exist without a harmonious relationship with nature that sustains life.
Green Liberty peace forum – Green Liberty Caucus The MIC must stand down!
Thanksgiving Greetings 2023
Thanksgiving Greetings
November 24, 2023
Emanuel Pastreich
Candidate for President of the United States
I wish to extend my Thanksgiving greetings to all Americans and to affirm that we will return to true thanks giving on this day in the years ahead, embracing the sustainable and thankful, tolerant and deep minds of the native peoples who inspired this tradition in the first place, and overcoming the malicious, extractive, exploitative, narcissistic demons that have possessed Thanksgiving and rendered it a time for distraction and consumption, not the affirmation of our place in the natural world as one of the humble inhabitants of an ancient planet.
I know just how hard a Thanksgiving this has been for so many of you. I know that the Covid operation has destroyed local economies, that many of you are homeless, or in effect homeless, buried under debt to pay for medical bills, or for the most basic of services.
We know that every form of benefits to help the ill, the poor, and the unemployed have been stripped to the bone.
We know that while American food is shipped overseas to produce hundreds of billions in profits for multinational agribusiness, those at home go hungry because hunger has been rendered invisible in our “market economy.”
The Food Research and Action Council released a report indicating that although endless profits for banks, endless military aid to Ukraine, Israel and other nations, is the highest priority for the establishment, Americans who work for a living essentially do not exist. No, the politicians are not discussing how the political games surrounding a fabricated “government shutdown” has left out funding for the Special Supplemental Nutrition Program for Women, Infants, and Children (WIC).
Some 6.7 million women and young children, about half of the children born recently in the United States, are dependent on WIC for support and services. Its evisceration under the knife held by both Democrats and Republicans has produced one of the most grim Thanksgivings ever—unless we assume, like the Democrats do, that if you don’t qualify as “middle class” any more, you simply do not exist. Single mothers working at convenience stores with no benefits who try to give a Thanksgiving for their children simply don’t count.
The reign of terror known as COVID continues. The destruction of the economy by operation COVID created dependence on food stamps and other faltering public assistance programs. The Democrats have teamed up with the Republicans to destroy these programs, and the printing up of Federal Reserve money for parasite investment banks is driving inflation for every necessity in life, a trend that has poverty knocking on the doors of many Americans who thought they were safe.
But, as they say in luxury department stores, if the stock market keeps going up, thanks to corrupt stock buybacks, who cares what happens to working Americans?
And then there is the decimation of food production and food distribution systems over the last two years, the result of a policy of “starve the poor” that is just getting started. Many neighborhoods far from upper middle-class disticts no longer have supermarkets, or if they do, most nutritious vegetables have disappeared leaving behind “food deserts” in the midst of the obscene wealth of billionaires. That wealth was not produced by innovation but stolen from working people.
Some of you remember a Thanksgivings from childhood that you cannot enjoy today. And many younger Americans have no such memories at all, but they are still jolted, shamed, and humiliated to see lavish feasts devoured by the elites that are shown on television and that make it seem as if everyone in the United States enjoys such luxuries—implying that somehow those of us who do not are somehow deficient.
Ignore such false images and false words. They do not represent the United States as it is.
The value of human experience is found in your bonds to family and friends, coworkers and neighbors, to nature and the divine. True human values have nothing do to with how much money you have, or how much you consume. Nevertheless, your freedom from hunger and want is critical to me, the highest priority for our campaign, and for our nation.
I want to wish a happy Thanksgiving to President Biden as well.
President Joe Biden is spending his Thanksgiving holiday at the lavish estate of billionaire David Rubenstein in Nantucket, Massachusetts, a popular destination for the wealthiest Americans whom the corporate media tells us we should envy and emulate, rather than condemn for their criminality.
David Rubenstein, did not become a billionaire, and close friend of President Biden, by accident.
No, David Rubenstein founded the Carlyle Group, the hedge fund private equity firm that made a fortune over the last thirty years by snatching up smaller companies, firing all their employees, liquidating all their assets and property, and then selling off the carcasses for a hefty profit. The Carlyle Group is one of the most aggressive parasitic institutions in the United States, one deeply involved in promoting the foreign wars that have crippled some of your sons and daughters now home for Thanksgiving.
The Carlyle Group that produced the wealth that built this mansion where President Biden feasts was the employer of former Secretary of Defense Frank Carlucci, former CIA director and Secretary of Defense Leon Panetta, and was home to both former presidents of war George H.W. Bush and George W. Bush.
If there were Turkeys on plates awaiting the Bidens at the Rubenstein estate, there were C-17 Globemasters hovering overhead to deliver equipment to the airport for that event. For security bureaucrats, and the security firms to whom big budgets were granted, this Thanksgiving dinner was a bonanza.
We do not know what comments President Biden made on the occasion of this banquet, but we can be certain there were similar to what he said at a
Manhattan fundraiser for Wall Street backers in 2019. He assured the rich back then that his campaign rhetoric about the rich “pay their fair share” should not worry them because “Nobody has to be punished. No one’s standard of living will change, nothing would fundamentally change.”
Yes, the Biden Thanksgiving was most certainly a Thanksgiving to remember. Whereas we may be thankful that we have food to eat, that we have survived, so far, the campaign of the superrich to exterminate working people, President Bidem was giving thanks where thanks was due. Not to nature, which his administration has destroyed; not to God, whom he has betrayed in every sense; not to those who worked so hard to make his meals and to polish his silverware. No, his Thanksgiving consisted of giving thanks to the founder the Carlyle Group, a criminal enterprise that created billions of dollars in wealth by printing up its own money through the Federal Reserve, by pushing the COVID 19 reign of terror, by impoverishing working people through artificial means, and by promoting dozens of pointless, overpriced military adventures that have killed and wounded millions.
Let this be a Thanksgiving where we pray for deliverance from the parasite class; I say to President Biden what Moses said to Pharaoh Ramses II: “Let my people go!”
Launch of Green Liberty PAC US
Green Liberty PAC
Green Liberty PAC forms the vanguard of a national movement for the liberation of citizens from the oligarchic domination of our society by corporations and banks. We welcome you to join us, to participate in a historic effort to rebuild our nation from the bottom up by forming intellectually and economically self-sufficient communities that will allow us to fulfill our human potential independent of the predations of the rich and powerful.
Green Liberty reaches out to all who are lost or threatened, impoverished or indebted, promising a substantial liberation coalition that will serve as the backbone for a mass movement of the scale, the intensity, and the spiritual and intellectual rigor necessary to transform our society.
Green Liberty breaks decisively with the false concept of politics that is promoted by the corrupt media wherein “we the people” have only a role as observers and have no choice but to send money to politicians who will never meet with us, or truly represent us, who will only occasionally shower us with crumbs and slick speeches written up by PR firms that promise everything but deliver nothing.
The media, controlled by a handful of powerful corporations, works hard to convince us that we must seek out magicians to solve our problems for us. Green liberty says we must build a better society with our own hands. There is no road to good government except that which we lay down in our own communities by with our own hands.
Green Liberty will create citizens’ journalism that can replace the media swamp, provide real political meetings for all citizens, and promote honest education for ordinary people that will help them to understand the reality behind the lies and to organize effectively to overturn the corrupt political order we face.
Green Liberty asks you to join us a struggle to transform the United States. Your donations are welcome, but your ideas, your labors, your personal commitment are far more important for us.
Green Liberty will never judge your value as a citizen, as a member, on the basis of how much money you can contribute. There are so many ways you can help us in this struggle for freedom and equality.
Your efforts will form the sinews which bind citizens to a government which is accountable. Green Liberty will create neighborhood organizations that are democratic and participatory and can support a representative democracy for the nation.
Whether it is the sprawling prisons filled with the innocent, the decaying infrastructure that condemns our children to despair, or the promulgation of a culture of consumption and indulgence that has destroyed the virtues of frugality, modesty and humility, we have much work do to.
This republic should function like a delicate clock, responding predictably to the needs of citizens. But what do we do if the clock’s fan fly is gummed up with muck, if its escape wheel is fractured, or its hammer rod is warped?
Do we leave the clock alone, knowing that it will eventually come to an irreparable stop? Or do we clean the entirety from head to toe, repairing and improving?
Green Liberty is preparing the means to halt the complete collapse of the republic.
Our Declaration of Independence impowers us thus:
“When it becomes painfully self-evident that a long train of abuses and usurpations are born of the pursuit of absolute despotism, it then becomes our right, and our duty, to provide new guards for the people’s future security.”
Green Liberty will “provide new guards” by restoring a discourse in politics that is honest, and we will reestablish a government that holds up an ideal, and implements that ideal. Until we do so, all promises made by politicians, whether they call themselves “conservative” or “progressive,” will not mean much.
We stand for your individual liberty as the primary guard against tyranny, but we also hold that no individual should stand alone in the fight for liberty. Green Liberty will form a political community for mutual support that places liberty in the context of justice, defends constitutional rights, and advances the fundamental values on which our nation was founded while denouncing explicitly the state crimes that have rendered our republic a decayed empire.
Green Liberty demands that state crimes be faced, not covered up, that the victims be served with justice, not distracted and deceived. That will make our Constitution more than words on paper, make it a living compact that extends to all citizens. We will hold the hidden powers accountable, insist that the government conduct itself transparently, and expose the parasitic forces of wealth, privilege, and entitlement that have reduced our republic to a puppet show.
With your help, we can reclaim our republic from the grasp of the plutocratic oligarchy that set up a secret government on November 23, 1963, one that remains in place to this day.
Had the true leaders of the 1960s, not those in the pay of banks and corporations, people like John F Kennedy, Malcolm X, Martin Luther King and Robert F Kennedy, Fred Hampton, and other leaders, not been assassinated, American history might well have arced toward justice, just as Dr. King had envisioned.
That arc of towards justice was shattered and we can only rebuild it by speaking the terrible truth and thereby giving to citizens not fear, but hope, not despair, but inspiration.
Although Green Liberty PAC is a “political action committee” it is radically different than those in the business of peddling false hopes and cardboard messiahs.
Green liberty is the Statue of Liberty that holds up a torch to light the way for all who are lost in darkness, calling out, “Give me your tired, your poor, your huddled masses yearning to breathe free.” Green liberty is not a scam to collect money in return for false promises, but a sacred promise from one citizen to another that we will form local, self-sufficient, communities that will stand for what the green (the sustainable, the renewable and all that is in harmony with nature) and for liberty (all of our fundamental human rights) by advancing economic, intellectual and spiritual independence in every corner of the land, supporting resistance to techno-totalitarian governance, and standing with your always as you fight back against the bio-fascist control of the body, and tyrannical brainwashing of the mind.
We will help you organize. We will welcome you to join our team for life, and we will stand with you as we build, from the ground up, the institutions necessary to take back this nation, and take back this Earth from the globalists who have falsely claimed complete possession of everything.
Join us! The truth goes marching on!
Activities of Green Liberty
Green Liberty takes a fundamentally different approach to its relationship with citizens than the political parties that dominate the United States today.
The rich and the multinational corporations that they control are happy to shower the political parties with money because they know that they will get value equal, or greater, than the money that they invest from the various favors the political parties will do for them.
For the average citizen, however, the only reason to donate to a political party is an abstract idealism, a belief that somehow the money you give to a politician will help to realize some ideal, or hold up some value, in concrete policy through the efforts of a political party. There is no expectation, or even hope, that the political party will offer you and your family benefits in the way that corporations and the rich get benefits from them. In fact, there is no office for the Democrats or Republicans nearby you where you can demand accountability, or ask for help. If you are foolish enough to call up these political parties, you will get a recording asking for money.
The obvious result of the privatization of political parties, which have been reduced to PR firms for the powerful, is that they offer you nothing. You cannot meet politicians, except to hear their prepared speeches. They are not interested in your ideas, but rather want to collect money from the rich in the backroom and use that money to hire advertising firms to convince you that politicians are being helpful.
Green Liberty takes an entirely different approach. Green Liberty offers services, advice, projects, and other concrete activities to citizens as part of our movement. That assures you that you are a central part of the Green Liberty movement. Your contribution will have concrete benefits for you in terms of the services and advice that we offer. Even if you have no money to give at all, your efforts will be welcome at Green Liberty, you will be appreciated and properly rewarded, for whatever efforts you make to rebuild the nation from the ground up.
We do not suck up your money for our use preparing for hyped up elections that will change nothing, but make IT contractors and PR firms rich. No! We will work together with you to completely transform the United States into an egalitarian, transparent, accountable, scientific society in which all citizens have basic rights and all children have equal opportunities.
Here are some concrete activities and strategies that Green Liberty is preparing:
Advice for organizing your community
Green Liberty will assign an expert to help you set up your own Green Liberty headquarters in your neighborhood and will supply you with the tools you need, and the resources from Green Liberty headquarters, needed to get your efforts to create an independent and self-sufficient community off the ground. We will help you build a participatory political and economic community that addresses the real needs of the citizens.
The expert adviser from Green Liberty will connect you with our team at headquarters and show you how you can set up long-term, substantial self-help and mutual-aid programs systems that will make your community independent from parasitic corporations and banks, allow your citizens to think for themselves, and act for themselves, thus establishing independent institutions that are free and egalitarian in nature.
Accountable government cannot be established in a nation suffering from this degree of cultural and ethical rot through a mere political election. We must start to build up communities, local organizations, that are democratically run, transparent and accountable, and that will serve as a model later for the rebuilding of government in the United States that is independent of corporations and banks.
Setting up mutual support systems
Green Liberty will develop with you sophisticated mutual-aid systems between citizens wherein close relationships of trust are developed among members and combined with commitments to help out each other in all aspects of human experience. These new institutions made of people, not online computer banks, will create the equivalent of a participatory government run by the citizens that will fill the enormous vacuum in our society left by the destruction of civil society and the privatization of government.
These support systems will include pledges to help each other, systems for bartering skills and abilities, programs for pooling resources, for creating insurance plans among citizens so as to eliminate the need for private insurance companies, and setting up other exchanges covering health and nutrition, childcare, and other mutual efforts.
Forming youth corps
Green Liberty will help form youth corps that will encourage independent thinking and mutual aid among youth to replace the sickly narcissistic and passive attitudes promoted by multinational corporations through the games, videos, songs, and pornography that bombard our youth today. Youth corps will denounce the narcissism and indulgence, the worship of the rich and powerful, that is promoted in corporate-packaged youth culture, and rather encourage youth to pledge to help each other for a lifetime, encouraging ethical commitment, wisdom and charity, concern for family and community, and moral bravery. By inculcating scientific thinking and moral reasoning among youth, the Green Liberty youth corps will transform our society.
Educational programs for citizens
Green Liberty will offer educational programs at the local level, and online, that help citizens to understand how our society actually functions—as opposed to the lies and myths perpetuated by the commercial media.
Citizens will learn how banks actually work, how the government is administrated and who makes the real decisions (and how), the nature of money and stock, and what is necessary to live a healthy and meaningful life. Education programs will include programs teaching you how to care for your health, eat healthy food, make your own furniture, food, clothes and tools, and otherwise how to realize self-sufficiency and freedom. Citizen’s education will also provide citizens with basic scientific facts about the world that are ignored by most of the media and education.
Most importantly, Green Liberty education assumes that all citizens are capable of understanding how the world actually works and that such knowledge is critical for all of us finding a way to overcome the long arm of corporations that reaches deep into our lives.
Regular talks for citizens to explain economics, politics, society and international relations
Green Liberty members, including local community members, Green Liberty representatives and experts will offer regular talks for citizens that explain important economic, social and political issues of the current moment in a clear manner and that provide an understanding how the system really works. Citizens will be given the chance to engage in a serious debate about what needs to be done, and make plans for implementation.
Setting up barter and local currency programs for the community
Green Liberty will help your community to set up a barter system (one that can employ a local currency) which allows citizens to exchange their skills and abilities, assets and products, for items of equal value without having to work through banks or corporations. Such a barter economy, undergirded by basic values of honesty and decency, thrift and diligence, will bring true economic independence, create real jobs at the local level and eliminate dependency on multinational banks and corporations who currently suck wealth from the community like vampires at every turn. If barter systems are combined with local organic farming, and the creation of furniture and other household goods at the local level, they can establish true economic autonomy which is the foundation of liberty.
These efforts can be made into credit associations and citizen’s banks that provide real money and honest loans—with zero money going to multinational parasite banks. Because the currencies employed in barter systems are rooted in real goods and services, and limited in use to members of the community, they will not suffer from inflation and will be far more reliable than national debt currencies controlled by banks,
Sharing of resources and tools
At the same time that Green Liberty helps you set up a barter system, we will also help you to share resources and tools so that citizens do not need to sink too much money into automobiles, tools, computers, even washing machines and tents, items that we can easily share with neighbors through mutual support systems. Such sharing of resources can dramatically reduce the expenses for individuals and families, promoting greater independence.
Creating local newspapers
The massive consolidation of journalism under the control of global finance has destroyed all sources of reliable local information, making citizens dependent on corporate media that is designed to make people stupid and to mislead and confuse. Green Liberty will help you to set up your own effective local newspapers, in paper and online, that will give accurate journalism and scientific analysis of international and national issues while providing honest and blunt information about who owns what, what decisions in your community are made behind your back by the rich and powerful, and how those decisions impact the economy and the politics of your local community.
Green Liberty will teach you how to be a reporter, how to derive steady income from investigative journalism, how to set up, once again, rigorous independent newspapers at the local level, and how to extend your search for truth and morality to all members of your community and to take down the fake corporate pigs who try to drown citizens in trash.
Forming a “constitutional government” in your community
Most local governments in the United States are run as dictatorships by the political parties and corporations using backroom deals between a tiny handful of local players. Democracy and government policy has become a marionette show for the public, not a reality. Green Liberty will help you to set up your own “constitutional government” in your neighborhood made up of citizens who agree to uphold the Declaration of Independence and the Constitution, and to organize to challenge every single effort by government agencies, corporations, and banks to engage in activities that are unconstitutional, illegal or immoral.
The local “constitutional government” will legally assume its authority from the Constitution, and will not hesitate to demand the end of unconstitutional policies, the resignation, or arrest of anyone, no matter how prominent, who is engaged in illegal or unconstitutional activities. Local constitutional governments have a legal and constitutional authority that corrupt and unconstitutional “public-private partnerships” and their illegal guidelines and directives will never have.
The constitutional governments established by Green Liberty will be the front line where citizens will take a stand against institutionalized criminality and make it clear to the world that blatantly illegal practices such as the deployment of 5G facilities, the dumping of chemicals in the water or air, the privatization of government services, influence peddling by lobbyists in government, and the control and manipulation of citizens by private security firms, multinational IT and intelligence firms, will not be tolerated.
Constitutional governments will win over citizens to scientific and rational thinking, taking power away from the fraudulent corporate systems designed to mislead and distract.
They will patiently explain to citizens the truth that less technology is better, advertising designed to manipulate the public is immoral, and that there is no scientific basis for the push for growth, consumption, and the rising stock market as an indication of economic health. They will demonstrate why computers and smart phones can be destructive to human society, why written documents are better than computer files, why the waste of resources is unethical—even if it supposedly brings mythical “growth,” and how city planning focused on automobiles is discriminatory and helps the rich at the expense of the poor.
Advocating for policy, supporting political candidates, and working with political parties
Although the current political and administrative system is so deeply corrupt as to be practically beyond redemption, Green Liberty will advocate, to the degree that it is possible, for policies that are healthy and good for the people, support politicians who hold up ideals, and policies, we can support, and even work with political parties, at some future date, if their actions are in accord with our goals.
Green Liberty will have to make comprises and build coalitions as part of the process of getting the United States back on track, but our goal is to appeal to the better angels of all, and demand the highest standards from all, rather than selling our souls in the hope of achieving power or fame.
National Level
Green Liberty will hold national conferences of local chapters to compare best practices and coordinate policies. We will advocate at the local level for national policies that support publicly owned means of communications, travel, distribution and logistics, and that establish a scientific and democratic platform for the formulation and enactment of policy that is for the people and that does not include any corporations or banks.
International Level
Once Green Liberty has properly established itself at the local and national level in the United States, we will reach out to similar efforts around the world to set up transparent, accountable and democratic local communities. We hope that exchanges of citizens (and youth especially), comparison of best practices, and other international dialogues will be of mutual benefit and will create the infrastructure for transparent and democratic approaches to international, not globalist, forms of Earth government.
Efforts to establish true international governance that is ties to local communities
“On Evil and Beyond Gaza”
“On Evil and Beyond Gaza”
Emanuel Pastreich
October 20, 2023
President Biden rushed to Israel to give his blessings, and the blessings of the United States, and of anyone else so foolish to join the parade, to whatever Israel and the United States may do after the more than a little ambiguous attacks of Hamas. President Biden declared, unambiguously stated, that Hamas had “unleashed pure unadulterated evil on the world.” He was repeating a script that someone on his staff had handed him, and he did so without any feelings or insights, just playing the role assigned to him by the rich and powerful as a pathetically broken man in a hopelessly broken system.
One must ask whether President Biden would know what evil is if it was wrapped around his neck, if it was hugging him like a brother, or if it looked him in the eyes from the other side of the mirror.
The cynicism with which Biden’s handlers throw around that word “evil” should not blind us to the blight wrought by something horrible that we see all around us; whether it is mothers caring for their sons gone blind from vaccines in Atlanta, or fathers carrying their crumpled daughter’s bodies wrapped in cardboard in Gaza.
President Biden’s speech was a fraud, but “evil” is no fraud.
Although my focus must fall, perforce, on policy, and I should leave debates on evil to learned professors of philosophy or men and women of the faith, nevertheless I feel compelled to speak out today about evil because our failure to understand the nature of evil will be our undoing. If we fail to grasp evil in its true nature, we may well roll blindly into a world war over the next month that will leave hundreds of millions dead. There is not much time and there is no time for self-deception, for self-indulgence.
Evil is real and it is not limited to the teachings of religious scriptures.
Evil is rarely an ugly monster that terrifies children with sharp claws and jagged fangs like Godzilla tearing through Tokyo.
No, evil is often seductive, attractive, and even enticing, leading us to accept it as a friend, an ally, because it flatters us and makes us feel more important than others, because it whispers in our ears that it is okay to do terrible things as long as no one else knows what we have done.
Evil is invisible; it morphs into one form, and then into another, taking on the attributes that we most desire and then vanishing suddenly, mysteriously, leaving us wondering why we have so much blood on our hands.
Although Hollywood movies suggest that evil is perpetrated by some brilliant genius behind the curtains, more often than not the origins of evil are banal and ordinary, something mentioned in passing at a backyard barbeque. Original acts of evil do not draw attention to themselves at all and therefore are easily passed over without comment.
That is the threat of a banal and undetectable evil that Hannah Arendt described thus:
“Evil is never ‘radical;’ it is only extreme. It possesses neither depth nor any demonic dimension. It can overgrow and lay waste the whole world precisely because it spreads like a fungus on the surface. Evil defies thought because when thought tries to go to the roots of evil, it is frustrated, finding nothing there. That is the ‘banality’ of evil.”
I am struggling to uncover the nature of evil because it threatens us Americans from within.
I am forced to recognize that I do not have to go to Gaza to find evil. No, I do not even need to go beyond the beltway—in fact, I do not even need to leave my comfortable living room and wide-angle TV.
As I watched President Biden there speaking in Israel, I felt as if he was animated by some power beyond himself, and beyond his staff, beyond even his political party. Something was sloughing to Jerusalem to be born in the backrooms of private intelligence firms and weapons contractors hidden behind the Stars and Stripes and the Star of David that adorned the stage.
When President Biden stated,
“I come to Israel with a single message: You are not alone. … As long as the United States stands … we’re going to stand by your side.”
He was suggesting that some horrific war has already been decided by those hidden powers and now it is time for Arabs, and Jews as well, and Americans, to die in large numbers. If it means the end of Israel and the United States, he hints, so be it. “As long at the United States stands” means “until the United States is destroyed.”
When President Biden stated that,
“If Israel didn’t exist, we would have to invent it.”
The investment banks who have made a fortune by using Israel and its security forces, and security IT, to intimidate others and to increase their profits, they most certainly knew what he meant. For, without doubt, the banks will have to invent a new Israel to do their bidding if this one is destroyed by this apocalypse they have planned out.
But perhaps the most disturbing part of the speech came after Biden said that this was not just “Israel’s 9.11,” it was “fifteen 9.11s.” Most people already know, even if they cannot come out and admit it, that 9.11 was the global military-intelligence-finance complex declaring war on the citizens of the Earth. To think that this is now going to be 15 times the millions killed in blind wars for profit is truly frightening.
Yes, one can almost sense that evil is lurking somewhere there in the corners of Biden’s forced smile.
And then President Biden described the Israeli response to this “9.11 of their own,” saying,
“I am sure those horrors have tapped into some kind of primal feeling, shock, pain, rage, an all-consuming rage—justice must be done.”
That is to say that an “all-consuming rage” that banishes reason, and stops dead the search for truth, must be the only response possible to this still ambiguous event. That “all-consuming rage” that the commercial media keeps harping on is precisely the door through which the darkest evil can pass unnoticed.
It could be a catastrophic war with Iran is coming, as Biden implied when he mentioned the movement of military assets such as the USS Ford carrier strike group to the Eastern Mediterranean, to be joined by the aircraft carrier USS Eisenhower.
Most certainly these massive clusters of weapons are not meant to attack the impoverished people huddled in Gaza. They are meant to start bombing Iran at any moment.
The more I thought about this terrible turn of events, the more I was drawn back to the elegant speech that Reverand Martin Luther King delivered on April 4, 1968, exactly one year before he was assassinated, one of the most powerful speeches delivered in American history.
When Dr. King delivered the speech “Beyond Vietnam: A Time to Break Silence” at
Riverside Church in New York City, he revealed to all the true form of a thoughtful and committed man of God who had wrestled with evil, tried to make a deal with lesser evils, and then was forced to come to the painful conclusion that it was his moral duty to break his studied silence about that project of death because it had infected every corner of American society.
Dr. King used the expression “Beyond Vietnam” because he knew that the illness was a spiritual one and it went far beyond the specifics of Vietnam. He did not want to get lost in the details. He spoke to the point,
“The war in Vietnam is but a symptom of a far deeper malady within the American spirit, and if we ignore this sobering reality we will find ourselves organizing “clergy- and laymen-concerned committees” for the next generation.”
“The words of the late John F. Kennedy come back to haunt us. Five years ago he said, “Those who make peaceful revolution impossible will make violent revolution inevitable.”
“Increasingly, by choice or by accident, this is the role our nation has taken — the role of those who make peaceful revolution impossible by refusing to give up the privileges and the pleasures that come from the immense profits of overseas investment.
I am convinced that if we are to get on the right side of the world revolution, we as a nation must undergo a radical revolution of values.
We must rapidly begin the shift from a ‘thing-oriented’ society to a ‘person-oriented’ society. When machines and computers, profit motives and property rights are considered more important than people, the giant triplets of racism, materialism, and militarism are incapable of being conquered.”
“A true revolution of values will look uneasily on the glaring contrast of poverty and wealth. With righteous indignation, it will look across the seas and see individual capitalists of the West investing huge sums of money in Asia, Africa and South America, only to take the profits out with no concern for the social betterment of the countries, and say: ‘This is not just.’”
I had the arrogance and the self-conceit, the confidence and the craftiness to imagine myself as a president. And yet, heeding Dr. King’s words, I must say as that as I witnessed President Biden invoking a new world war like a vengeful god, I felt that must also say, and say loudly and clearly, that this, my brothers and sisters, this is not just. We are opening the doors for untold evil to spill out over the world, and the cynical backroom boys are betting that we will convince ourselves that because we were not directly involved in this first step of the war, therefore somehow we think that we are not responsible.
Sadly, history will judge us quite differently.
禁忌的真相：以色列和美国均是“亿万富豪的玩具”
禁忌的真相：以色列和美国均是“亿万富豪的玩具”
贝一明（Emanuel Pastreich）
2023.10.20
鲜血汇聚而成的河流与一堆堆残垣断瓦昭示着巴勒斯坦和以色列共同受到的创伤——两地水土相同，且都住着人，普普通通的人。这样的创伤是一场地下战争留下的痕迹。这是一场由犹太人、阿拉伯人和诸多秘密团体参与其中的战争，是一场对今日世界构成了威胁的战争——相似的一幕曾经在1914年奥匈帝国的斐迪南大公遇刺时上演过。
众多以色列人在侵袭中丧生，又有更多的巴勒斯坦人殒命。几天后，一众政客开始发表言论，但他们始终没有告诉诸位，我们应当在确保了解事情的来龙去脉之后再采取行动，应该在弄清楚真正的敌人是谁之后再挥舞利剑。
一旦以色列国防军开始采取手段令加沙地区的穷苦人民饥困而亡，理性与明智的政策便再没有回头的余地——这一点他们心知肚明。届时我们要面对的，是一场我们绝不愿意经历的恐怖战争。这便全部问题的重点所在。在令被围困在贫民区内的数百万人消失无踪、或者遭遇其他祸殃之后，一切事情，一切可怕的事情都有可能发生。
有犹太人在纽约举行抗议，要求把加沙地带的所有巴勒斯坦人消灭干净。他们显然并非思深忧远的民众，而是一群趁危机出演的演员。我们正在见证一场秀的上演，但随之而来的伤亡却绝无虚假。
他们迫不及待地采取行动、做出判断，莫名其妙地陷入歇斯底里状态，这一切绝非偶然。没错。这正是媒体闪电战的全部宗旨所在。9·11事件发生之后，媒体也跟现在一样迫使我们采取不可逆转的措施。这一次，我们不仅会令数以十万计的巴勒斯坦人失去生命，而且稍有不慎，便会让事态扩大，导致伊以之战、美伊之战，或者美国、北约、以色列与俄罗斯、伊朗之间的大战。这将是一场世界大战，某些恶人渴望多年的世界大战。
首先我要声明，我并不知晓究竟发生了什么。因此我领先于那些信口雌黄媒体专家、政客和政府代表几光年之远——他们以新闻、各方情报和传言为信息来源，自认为无所不知，然而二十三年以来，上述消息源几乎在任何事情上都极不可靠。
形势所迫，我们只能猜测幕后之事。在这里，我要本着好意、以科学方法开展推测，同时请诸位指出我的不足之处。我们时间有限，不能再等上五十年，待所有机密文件被公之于众。
首先，这场被归咎于哈马斯的侵袭，就其规模和强度而言，是不可能在以色列国防军毫不知情的情况下发动的。要知道，以色列国防军向被其所占领土上的线人支付了数百万美元，更为传感器、无人机、卫星和世界上最为先进的监视技术斥下了数百亿美元的巨资——这些设备与技术的部分研发资金是由美国纳税人提供的。
我们还知道，以色列总理内塔尼亚胡在广大犹太人口中民望极低。众多犹太人因其腐败大为不满，并因他对犹太工人的残酷压迫而发起过大规模抗议活动。
以色列军方和情报部门中有人明确表示了自己对内塔尼亚胡的反对，并且表明他们不会容忍此人攫取对政府司法部门的控制权、从而掌管全国——这次休克主义袭击之后，他正是在以此为目的而上下其手。
要跟哈马斯搞暧昧，还有比现在更合适的时机吗？更何况哈马斯早就同以色列军方的腐败分子勾结，制造出导致战争的祸端。
这不仅仅是以色列一方的“9·11”事件。
然而这只是开始。如今美国已经完全投身于这场针对哈马斯的战争。拜登总统称哈马斯为“纯粹、彻底的邪恶”，由此我们可以感觉到，一扇大门应声而开，更为严峻、可怕的危机即将从其而入。
我们知道，纳粹党也把“纯粹、彻底的邪恶”之类的词语用在了犹太人的身上，随后后者便被剥夺了公民权、关进了集中营，遭受了灭顶之灾。
以色列人将在所有主要工业国家政府的支持下让生活潦倒的巴勒斯坦人断水、断粮、断电，同时把他们的公寓楼炸成碎片、将他们赶入大海——事情还不仅于此。
一场针对伊朗的战争呼之欲出。我们只需要看看CNN的头条新闻怎样叫嚣伊朗也参与了此次巴以冲突便可了解到这一点——至于以色列，他们当然避而不提。9·11事件后，针对基地组织的证据贸然出现，这缺失的一环也会如此。
伊朗一向不吝于表示对哈马斯的支持，因此一场对伊战争会顺理成章地展开，让他们精心部署的对俄、对伊大战成为现实。而这场战争又会把北约，以及在过去几年的国际外交嘉年华中同美国乃至北约签署了情报分享与军事合作秘密协议的所有国家都拖入战火。
这条为每一“西方”国家打造的、不必负责的、已经外包给亚马逊、谷歌、脸书等IT私企的军队指挥链，其成型过程与相关方面在发起第一次世界大战时所采用的模式如出一辙。
斐迪南大公遇刺之后，英、法、俄三国便马上展开战争计划，片刻都没有耽搁，就好像它们的各位政客与将军都已被预先设定好程序的机器取而代之。世界后来才会明白，这三个国家签署了一系列秘密条约，早已决定否决一切有关军事行动的国家辩论，以使世界大战成为可能。
诸位或许会发自内心地问，谁会希望世界大战降临，让难以计数的人丧命，甚至令地球上的所有生灵面临在核浩劫中毁灭的威胁呢？
你也许会以为只有得了精神病的人才会有此愿望。
哈，事情就麻烦在这里。喏，当今统治世界的，正是一群精神病患者。
世界大战在招致大规模屠杀和灾难之前，会把两件珍贵的礼物送到那些非富即贵的精神病患者手中。
首先，世界大战可以巩固国家权力，同时将新的权力赋予疾病控制中心、哈佛大学、《纽约时报》等名誉扫地的腐败机构——正是它们把人类拖入了新冠骗局的泥潭，让人们经历全球金融对社会的控制性破坏。煽风点火、让地区升级为世界大战也许是内塔尼亚胡和拜登政府目前能够采取的唯一举措。
其次，强劲消费与巨大需求会因世界大战而生。对数百万人展开屠杀，需要各企业供应大量军火、燃料和其他产品，同时也让它们拥有了夺取金融、生产和分配控制权的理由。
自恋消费文化的深层矛盾，以及以此为源头、因系统性生产过剩而导致的各种危险都可被战争所掩盖——至少在短时间内不为人所知。
在那些鼠目寸光的政客看来，这场战争规模越大、破坏性越强越好。
以色列政府已经被操纵在超级富豪手中，美国、俄罗斯、中国、德国，甚至伊朗也是如此。他们谋划掀起文化、种族之战，目的是遮掩少数人与广大民众之间的、更具系统性的、覆盖全球的阶级斗争。
我刚才是不是提到过富豪们都是精神病患者？
为了保护自己，自己的不义之财——我的意思是财产，他们甘愿承担任何风险，尤其是在有人愿意赴死的情况之下。
现在我们来谈一谈以色列与美国之间极其特殊的关系。
我们如果想要从世界大战的悬崖边上回头，首先必须切实明确关于以色列的是是非非，以及这个国家是如何莫名其妙地跟美国产生乱七八糟的矛盾关系的。
以色列和美国有许多共同之处，或许这就是二者以奇怪方式联系在一起的原因之一。
自从19世纪90年代开始，尤其在20世纪30年代，巴勒斯坦成为了欧洲犹太人心中的避难所。这些犹太人遭受强烈歧视与可怕暴力已达几个世纪之久。位于巴勒斯坦的犹太人定居点后来为那些被囚禁在聚居区，驱逐至集中营，强塞入火车、前往死亡集中营的犹太人带来了希望。
第二次世界大战之后，以色列得以建国。在那些幸免于难的犹太人心中，这里是他们的希望之地。他们认为这里与动不动便会遭到无情清理的东欧犹太人聚居区不同，自己完全可以捍卫它。
然而这片家园既非凭空出现之地，也不是上帝赠予犹太人的礼物。几千年以来，犹太人一直在这里拥有自己的王国。没错，以色列这一“国家”与大英帝国的利益，以及其他性质互不相同的缘由息息相关。
没错，这片土地是从在那里居住了几个世纪的巴勒斯坦人手中夺去的。被犹太定居者赶出家园的，正是巴勒斯坦人——正如当初犹太人被德国人、波兰人和乌克兰人逼得流离失所一样。
新建的以色列与经历过波兰和苏俄集中营屠杀、免于一死、心有戚戚的犹太人之间达成承诺，要让那里的巴勒斯坦人经历犹太人曾经的遭遇，彻底消失。
这是一桩无可抹除的罪恶——犹太人此后费尽心血也未能擦去这个污点。
也有大批犹太人前往美国，并且在这里发现了在欧洲未能找到的机会与光明前景——毕竟后者对犹太人敌意至深。
在这里我要赘述几句。我父亲一脉便是犹太人，他们来到美国时一无所有。他们早先在布达佩斯郊外的村庄居住，后来那里在大屠杀期间惨遭摧毁，现在已不复存在。他们在这里找到了巨大机遇。美国的这一悲剧与中东，与以色列有所关联，也与我本人有直接关系——即使我从未踏上过以色列的土地。
80年以来，美国与以色列之间产生了一种怪异的关系。这种关系暧昧不明，没有法律上的定义，又与早年间大英帝国留下的阴影密切相关——大英帝国的触手早已深入这两个国家，情况在二战时期更甚。
谈到以色列，就不能不提及一种“蛛网”——潜藏在大英帝国遗迹之中的金融网络。以色列在巴勒斯坦境内建国，其实是大英帝国旨在将其势力扩展至中东、攫取石油的一项实验。
我们应当把以色列视为与英属维尔京群岛、开曼群岛、百慕大群岛以及其他前英属殖民地类似的地方。这些地方已经变成了多家自称为“美国企业”的跨国公司藏匿财产、进行暗中清偿之地，最终成为了它们在其上不必缴税、不必担负责任的乐土。
大屠杀的幸存者们兢兢业业地努力，要在以色列开启新的生活；然而与此同时，这里也悄悄地变成了一张由金钱、情报和权贵们的专属特殊服务交织而成的蛛网。
随着美国与以色列少数人的财富与日俱增、两国军队在经济中所占的比重日益扩大，一种全新层次、超出人们想象的腐败扎下根来，深入骨髓。
美国和以色列最终在军事与情报方面建立了最为密切的联系，然而却没有任何正式条约来定义这种联盟关系。不论是在美国国会大厦还是在以色列议会中，这一特殊关系都无处可查。
没错，此类联盟的核心是军事承包商之间、情报分包商之间、与两国乃至伦敦均有联系的金融机构之间等方面的非正常关系。这些关系通常由极其富有者控制，秘不示人。
大笔据说是用于捍卫以色列的钱款在这张军事承包商的蛛网中，在美、以两国的视线之外流动——或许事实并非如此？毕竟没有人能够弄清楚这笔钱去向何方。
这种不断加深的腐败，这条流淌于美、以两国地下的肮脏河流催生出制度性腐败，让9·11事件成为了可能。
随后，美国、以色列和其他地方的黑暗势力于2001年、布什政府时期制造出一场危机，将公众的目光从国内腐败问题转移开，又发动了一场延续20余年的全球性战争，分散全世界的注意力。
9·11事件被归咎于伊斯兰群体，且被用作向众多与所谓的“恐怖主义”关联甚少甚至无所关联的国家发动战争的借口。
亿万富豪把以色列和美国当作玩物，利用两国的军队、经济和技术来推进掌控世界这一计划。
美以关系的隐蔽性为他们的准备工作提供了完美条件。
这个非正式联盟是在人们的视线之外、在暗中为全球金融占领世界制定计划的最佳场所。
以色列在其所占领土上开发的监视、控制技术的商业化及其在世界范围内的应用是上述行动的隐秘一环，不可小觑。
就在以色列国防军准备将加沙夷为平地之时，美国、欧盟与其他许多国家竟然采取激进政策，限制互联网言论自由。这绝非偶然——网络正是这一军事计划的软肋所在。
以色列在监视跟踪、互联网管控和心理控制方面的专业技术已经被私有化、卖给世界各地的企业，让它们用之以跟踪、操纵美国、中国、德国、俄罗斯等国家的民众——哪里使用由以色列IT与情报公司所控制的专门技术，哪里便几乎不可能幸免。
上述势力同以色列的犹太劳动者毫无关联，但跟嵌在蛛网之内的以色列休戚相关。这群人还接管了美国各地地方政府的IT职能，并且正在为将警察职能外包给不负责任的势力方提供越来越多的空间。
美墨边境、底特律市中心……美国正在步步沦陷。说以色列占领美国并不准确，但有人正在把以色列当作门户与工具，用之以加强各大企业对我们的控制。
最后，我们必须认识到，在这一旨在控制全球的计划开始分崩离析之时，权贵们会迅速发起“谴责犹太人”运动，重演20世纪30年代的那一幕。届时他们会将金融崩溃归咎于以色列与饱受诋毁的犹太人。请诸位不要再欺骗自己。
如果现在内塔尼亚胡称巴勒斯坦人为“野兽”，那么美国和欧洲未来的政客便会毫不犹疑地用相似的词语来指代犹太人，以避免蛛网经济背后真正的黑手暴露于光天化日之下——这张“网”已在大英帝国肮脏的余烬中铺展开来。
因此我们走到了今天。我们看到，当时眼见德国人与波兰人狂呼大吼要消灭他们的犹太人有了自己的孩子。这群犹太幸存者的后代在做什么？他们成了黑暗势力的同谋，计划将加沙地带的巴勒斯坦人清除得干干净净。受害者如今变成了加害之人，真是可怕。
我们又做了什么？
美国政府大厅之中没有人敢承认此次以色列遭受的侵袭是由一群心急如焚的以色列富豪策划的、或者恰好在他们的计划当中；其目的是确保他们的腐败政府继续掌权。然而，这一禁忌的真相在美国政府人人皆知，这群人只是没有勇气把它说出口。
没有人敢承认这场“夷平沙加”行动的最终目的是点燃对伊战争的导火索，从而让对俄战争乃至世界大战无可避免。
华盛顿的每个人都清楚这一内情及其背后的原因。
那群人在政府大厅中正襟危坐，道貌岸然、装腔作势，一遍又一遍地讲着故事、神话，重复着陈词滥调。其实他们已经通过一面镜子隐隐约约地知道不同寻常之事正在发生，知道地狱之门已经大敞四开，哪怕这几扇门已被人装饰得华丽璀璨，看起来不那么危险。
这个时代，我们正在与怪物同行。
我们的出路何在？只有一条——和平。然而，必须是真正的和平，发自于内心的和平，植根于道德和正义的和平。如今没有哪场骗局能够带给我们这种和平。
解决之道何在？只有一个。这种灵魂上的坏疽只有一种药可以治疗。这是一种我们不愿意服下、奇苦无比，然而可以通窍补虚的猛药：真相。
미국 녹색당의 유력 후보는 왜 불과 17일 만에 사퇴했을까?
Korea IT Times
미국 녹색당의 유력 후보는 왜 불과 17일 만에 사퇴했을까?
글: 척 폴(Chuck Fall)
2023년 10월 17일
미국 녹색당 대선 후보 임마누엘 페스트라이쉬(한국명:이만열) 박사의 짧은 후보 출마와 사퇴는 역사적인 사건으로 녹색당 내의 부패와 조직적 문제를 뒷받침하고 있다. 그는 강력한 정치적 진실 및 경제 정책 제안으로 관심을 끌었지만 자금 모금과 미디어 지원 부족으로 후보직을 유지하지 못했다. 이 사건은 녹색당 내에서 녹색 정책과 실체가 있는 진실 정치를 실현하기 위한 변화를 어떻게 이루어낼지에 대한 질문을 제기하고 있다.
페스트라이쉬는 1964년 10월 16일, 미국 테네시주 내슈빌에서 출생했고 하버드 대학교, 예일 대학교, 동경 대학교에서 공부했다. 그는 한국에서 지난 13년 동안 한국 전통문화 전문가로 활동했다. 또한 경희대학교 교수로 재직(2011-2017)하는 동안 “한국인만 모르는 다른 대한민국” 등 베스트셀러 서적을 다수 출판했다. 페스트라이쉬는 현재 한국과 미국의 복수국적을 갖고 있으며 워싱턴 DC, 도쿄, 서울, 하노이에 사무실을 둔 싱크탱크인 아시아 연구소의 이사장직을 맡고 있다.–Ed.
척 폴, 미국 오리건주 녹색당 중진의원.
나는 녹색당(Green Party)에 대통령 후보로 적합한 인물이 없다는 불평을 들을 때마다 녹색당 후보로 미연방선거관리위원회(FEC)에 등록했고, 금융에서 환경까지, 고용부터 전쟁추진에 이르기까지 가장 심대한 논쟁점들을 정면으로 다루기 위한 사려 깊은 제안들을 제시하는 일련의 강력한 연설을 했던 그러한 후보자가 있었다는 것을 알게하고 싶어졌다
그 대담한 행보를 보인 주인공은 바로 임마누엘 페스트라이쉬(이만열) 박사다. 하지만 그 후보자인 임마누엘 페스트라이쉬는 녹색당 내에서 가장 기본적인 자금마저 조달할 수 없었고 소위 대안 미디어들조차 외면했기 때문에 단지 17일만에 대선 경주에서 철수해야만 했다.
그 당시에 녹색당에 코넬 웨스트(Cornel West)의 강력한 경쟁자로 페스트라이쉬가 등장했음에도 불구하고 녹색당이 침묵을 지킨 것은 “녹색당의 부패한 지도부 제거를 위한 청원”에서 제기한것처럼 제도화된 조직적 부패가 존재한다는 것을 시사한다.
코로나19 팬데믹, 9·11 테러, 글로벌 금융의 경제 지배 등 심각한 이슈를 다루는 녹색당 전당대회 연설 시리즈 중 첫번째 연설을 맡은 페스트라이쉬는 차분하고 이성적인 태도로 구체적인 해결책을 제시하며 강연을 시작하자 많은 사람들이 흥분했다.
임마누엘 페스트라이쉬(한국명:이만열).
그러나 페스트라이쉬의 합리적인 접근 방식과 구체적인 해결책을 둘러싼 초기 열기는 금새 사그라들었다. 페스트라이쉬가 대통령 후보 출마에 대해 6개의 미디어에 연락을 취했을때, 코넬 웨스트와 경쟁하는 이 도전자를 기꺼이 인터뷰에 응한 곳은 TNT 라디오의 “허보예 모리치 쇼 (Hrvoje Moricich Show)”가 유일했다.
녹색당 의원들이 페스트라이쉬가 녹색당에 출마할 수 있는 기반을 마련하기 위해 몇 달 동안 고군분투하는 동안, 코로나 정권을 감히 비판하지 않았던 민주당 내부인사인 파우치(Fauci)를 찬양하는 것으로 유명한 웨스트 교수는 첫날부터 후보로 지명되었고 그를 인터뷰한 모든 언론 매체로 부터 사실상 내정된 후보자 취급을 받았다.
사실 나는 녹색당이 무소속으로 출마헌 페스트라이쉬나 로버트 케네디(Robert Kennedy)를 고려할 수 있다고 처음 제안했을 때 녹색당 내부 대의원 토론 명단에 등재되는 불이익을 받았다. 웨스트가 6월 5일에는 먼저 인민당(People’s Party) 후보로 출마하겠다고 선언했다가 6월 15일에 갑자기 녹색당 당원들과 만나보지도 않은 채 녹색당 후보로 선언했다는 사실은 신경쓰지 마시라. 전 녹색당 후보였던 질 스타인(Jill Stein)이 2016년에 민주당 후보인 버니 샌더스(Bernie Sanders)에게 자신의 녹색당 후보로 출마해 달라고 간청하며 뛰어다녔다는 사실은 염두해 두지 마시라.
웨스트는 수많은 인터뷰에서 제국주의의 위협에 대해 명료하게 언급하며 다른 후보들과 차별화되는 모습을 보였다. 그러나 그는 9월 7일 지미 도어(Jimmy Dore) 쇼에서 코로나19 백신의 위험성을 경시하고 팬데믹이 자신의 우선순위 중 하나가 아니라고 발언해 논란에 휩싸였다.
웨스트의 캠페인은 코로나19 사기 문제를 심각하게 받아들이기 보다는 ‘진실과 정의’ 콘텐츠를 줄이기로 결정하고, 질 스타인(Jill Stein) 대신 힐러리 클린턴을 충성스럽게 보좌했던 민주당 내부자 피터 다우(Peter Daou)로 교체하기로 결정했다
녹색당에는 여전히 강력한 진실 정치 세력이 남아 있지만, 소통의 길을 통제하는 사람들은 9·11 테러의 숨겨진 진실, 코로나19의 진실, 연방준비제도(Fed)와 관련된 진실을 열정적으로 요구하는 페스트라이쉬 후보가 존재하지 않는 것처럼 행동했다.
미국 녹색당은 공식 보고서가 사실이 아니라는 이유로 9.11 진상 규명을 촉구하는 강령을 내세웠지만 녹색당 지도부는 국가 범죄를 규탄하는데는 침묵으로 일관하고 있다. 현실은 ‘좌파’ 녹색당 내부에서는 9·11 테러에 대한 의문을 제기하는것이 음모론으로 매도돼 중요한 사안에 대한 진지한 토론을 억압하므로써 흐지부지되고 있는 게 현실이다.
녹색당과 특히 페스트라이쉬를 무시하려는 웨스트의 노력은 웨스트가 “The Bottom Line”(2023년 6월 22일)에서 Steve Clemons에게 말한 내용인 “ 한편으로는 민주주의에 헌신해야 할 사람들이 다양한 목소리, 특히 그러한 목소리가 부당한 현상 유지에 대해 매우 비판적일 때에 이를 배제하는 데 관심이 많다는 것이 나의 마음을 사로잡는다.”를 고려한다면 약간은 아이러니해 보입니다.
녹색당과 특히 웨스트가 페스트라이쉬를 무시하려는 노력은 “The Bottom Line” (June 22, 2023): 에서 스티브 클레먼스(Steve Clemons)에게 한 웨스트의 말을 생각하면 다소 아이러니해 보인다. 한편으로는 민주주의를 위해 헌신해야 할 사람들이 다양한 목소리를 배제하는데, 특히 그 목소리가 부당한 현상 유지에 대해 매우 비판적일 때 그 실체를 배제하는데 관심이 많다는 것은 나에게 매우 흥미로운 일이다.
녹색당 내에서 자금을 조달할 수 없었고 정당의 엘리트와 대안 언론 모두로부터 외면당한 페스트라이쉬는 9월 28일 탈퇴하기로 결정했다.
페스트라이쉬는 녹색당 출마 중단에 관한 공개 성명에서 “저는 녹색당이 미국 진보 정치의 전통을 되살리고, 우리 헌법의 잠재력을 최대한 실현하며, 자유와 평등의 횃불을 계승할 것을 촉구합니다. 저는 녹색당이 거대한 거짓을 고발하고, 예외 없이 정의와 투명성을 위해 싸우며, 오랫동안 억압받아온 사람들에게 진정한 기회를 줄 것을 요구합니다… 우리는 1960년대 끔찍한 정치적 학살로 진흙탕에 떨어진 진실과 정의의 깃발을 다시 들어 올릴 녹색당이 필요합니다. 다시 말해, 우리는 어두운 돈을 모으기 위해 허리를 굽히는 것이 아니라 도덕적 원칙을 옹호함으로써 승리 할 녹색당이 필요합니다.” 라고 강조했다.
나는 페스트라이쉬로부터 정치적 진실성을 옹호하는 강력한 모습을 발견했다. 그는 우리의 민주주의와 공화국에 대한 통합성을 회복하는 것을 상징하고, 미국을 생태학적 파멸과 심각한 계급 분열로 몰아넣은 권력 엘리트들에게 책임을 요구하는 것을 주장한다.
나는 2008년 신시아 매키니(Cynthia McKinney)가 내건 진실정치의 깃발을 그가 차지할 것이라는 것을 알고 그를 대통령 후보로 지명하기 위해 녹색당에서 주도적으로 추진했다
그러나, 이러한 관점은 녹색당의 다수에 의해 공유되지 않는다. 녹색당은 정부의 범죄적인 잘못된 운영과 금권정치의 권한 이양에 침묵을 지키면서, 더 높은 임금과 만인을 위한 의료보험, 그리고 소수자들의 권리 보장을 향해 민주당이 제시한 길을 따르는 더 안전하고 덜 야심찬 접근법을 택하기로 결심한 것 같다.
녹색당 기득권층은 1960년대 암살들, 무역센터와 국방부에 대한 9·11 테러, 사스 코브2 바이러스, 봉쇄, 백신, 반대 의사를 따르지 않은 의사들에 대한 박해 등을 도입한 연방 코로나 프로그램에 대해 깊은 국가 기밀을 파헤치는 데 주저하는 것으로 보인다.
사실상 웨스트의 캠페인은 스타벅스의 진보적 캠페인인 “생각은 좌파처럼, 삶은 우파처럼”의 제한된 집합소이다. 대조적으로 페스트라이쉬에 대한 두 가지 중요한 정치적 지지는 9.11 진실 운동의 지도자인 리차드 게이지(Richard Gage)와 글로벌 리서치의 편집자인 미셸 초수도프스(Michel Chossudovsky)키로부터 나왔다.
페스트라이쉬의 발표 이틀 후, 로버트 F. 케네디(Robert F. Kennedy)는 무소속 출마 가능성을 시사하는 성명을 발표했고 민주당의 억압적인 구조를 공개적으로 비판했다. 그로부터 일주일 후 10월 5일, 녹색당 후보로 유력시되던 코넬 웨스트도 무소속으로 출마하기 위해 당을 떠났다.
결국 녹색당 지도부는 코넬 웨스트와 같은 기존 인물에 만족하며 자신들의 안전지대를 벗어나도록 도전하지 않았고 웨스트는 역경에 부딪히자 녹색당을 버렸다.
페스트라이쉬는 “저는 녹색자유블록(Green Liberty Bloc)과 협력하여 지역사회를 육성하고 ‘악을 두려워하지 말라(“Fear No Evil”)’ 운동을 지원할 녹색자유당 정치자금(Green Liberty PAC)을 설립하기 위해 일하고 있습니다. 돈을 쫓는 어떤 캠페인도 목을 베는 것입니다. 물론, 우리가 시작하기 위해서는 약간의 돈이 필요하지만, 우리는 도덕적인 헌신으로 승리할 것이고, 그것을 바탕으로 돈을 모을 것입니다.”라고 앞으로의 계획에 대해 말했다.
그는 “우리의 선거운동을 도와준 몇몇 사람들은 가진 것이 아무것도 없었지만, 진실을 밝히기 위해 기꺼이 열심히 노력했습니다. 그들의 시간과 에너지를 나누는 자발적인 활동가들은 그들의 의식을 진정시키기 위해 5,000 달러를 기부할 수는 있지만, 진실과 정의에는 관심이 없는 변호사들보다 우리에게 훨씬 더 가치가 있습니다.”라고 덧붙였다.
페스트라이쉬는 녹색당이 2026년과 2028년 선거 시즌을 앞두고 정치적 진실과 정의에 대한 일반 시민의 요구를 실천하는 운동을 구축할 수 있도록 향후 정치 활동을 구성하는 전국적인 정치 프로젝트로 성장하도록 돕고 싶어한다.
페스트라이쉬는 “의견이 형성되는 수단을 통제하지 못한다면, 다국적 기업의 생산과 유통 통제, 글로벌 금융의 화폐와 신용 지배에 도전할 수 없습니다. 민간 보안업체와 정보업체, 군 건설업체와 정치 컨설턴트 등으로부터 안전 정책의 통제권을 되찾을 기관을 만들지 못하면 대통령 집무실에 들어가는 것은 감옥에 들어가는 것과 같다”며 “선거 정치가 변화를 가져오려면 우리가 먼저 달성할 수 있는 선거 결과를 뒷받침할 실질적인 움직임이 필요합니다”라고 말했다
그는 또 “여론 형성에 대한 통제권을 되찾고, 다국적 기업의 생산과 유통 통제, 글로벌 금융의 화폐와 신용 지배에 도전하지 못한다면, 민간 보안 회사와 정보 회사, 군사 계약자, 정치 컨설턴트로부터 ‘안전’ 정책의 통제권을 되찾아오는 제도를 만들지 못한다면, 대통령 집무실에 들어가는 것은 감옥에 들어가는 것과 마찬가지가 될 것이라고 생각합니다”라며 “선거 정치가 변화를 가져오려면 우리가 먼저 달성할 수 있는 선거 결과를 뒷받침할 실질적인 움직임이 필요합니다”라고 강조했다
나는 페스트라이쉬의 주장에 일리가 있다고 생각한다.