Circles and Squares

KOREA IT TIMES

2023.10.01

“비전 있는 ‘통일 선언문’으로 통일 한국 이룩하기”

지난 25년 동안 정치인 고위급 회담, 개성공단 공장 건설, 아시아 횡단 가스관 계획 등을 통해 남북한 관계를 정상화하기 위한 노력은 수포가 되었다.

남북한 간 긴장은 더욱 고조되었고, 한국 정치 세력들의 이념 대립은 더욱 심해지고 있으며, 미국, 일본, 러시아, 중국 등 6자 회담의 다른 구성원들은 더 만날 수 없게 되었다.

비극적이게도 한국 정치인들은 북한 지도자들과 사진 촬영, 북한 내 제조업 증가, 평양 젊은이들에게 K팝스타(K-POP STAR)들을 홍보하는 것이 어떻게든 한국인의 통일을 견인할 마법의 엔진이 될 것으로 생각했다. 돈을 벌 수 있는 몇 가지 기회를 제공하는 것만으로는 새로운 국가를 만들기에 충분하지 않았다.

역사는 한 민족의 성공적 통일은 자유와 진리에 대한 보편적 열망에 호소하며, 감동적인 사상이 담겨있는 고대 도덕 철학 전통에 깊이 뿌리를 내려야 가능하다는 고무적인 비전에서 비롯됨을 보여준다. 

즉, 성공적인 통일로 이어지는 과정은 단순히 상품을 소비하고 다국적 은행에 돈을 쌓는 것이 아니라, 모든 한국인의 문화적, 제도적 공통성을 인정하고 윤리적이고 영성적 원칙에 기초하여 미래에 대한 공동의 약속을 확인하는 깊이 있는 대화를 통해 한국인 스스로부터 시작될 수 있다.

미국, 일본, 중국, 러시아, 몽골은 통일을 촉진하는 지역을 위해 실질적인 평화체제 구축으로 이 과정을 지원할 수 있지만, 통일 자체에서 즉각적인 역할을 할 수는 없다.

미국의 경우 가장 큰 기여는 한국인에게 투명한 민주적 통치를 바탕으로 한 입헌 공화국을 수립한 미국인의 고유한 경험을 소개한 것일 것이다.

한국인들이 진정한 통일을 이룰 수 있도록 고무적인 방식으로 접근 방식을 전달하는 것은 한국의 미래 번영과 동북아의 자유롭고 평화로운 질서를 끌어내는 데 크게 이바지할 것이다.

미국은 영국 동인도 회사(British East India Company)와 런던에 본사를 둔 다른 기업들이 통제하는 식민지 그룹에서 독립선언서 선포, 헌법 초안 작성, 오늘날 13개 주에서 헌법을 비준할 수 있게 만든 연방주의자 문서(The Federalist Papers)로 알려진 일련의 논제들을 통한 헌법 가치에 대한 엄격하고 열정적인 토론 등 세 단계를 거쳐 입헌 공화국으로 변모했다. 

런던의 재정적 이해관계에 의해 통제되었던 식민지들이 미합중국으로 변모하는 과정은 소수의 헌신적인 대중 지식인들에 의해 주도되었는데, 이들 지식인은 서로 약간 다른 정치적 성향을 가지고 있었다. 이들 지식인 사이에서 국민과 국가 사이에 고무적이면서도 실용적이고 유연한 계약을 이루어냈다.

그 첫 단계는 한국식 독립선언서 초안, 더 정확하게 통일선언문 작성은 자유롭고 통일된 한국을 위해 요구되는 가장 시급한 조치이다.

이 통일선언문은 대한민국과 조선민주주의인민공화국 두 나라를 단순히 두 경제의 단순한 합보다 더 크고, 두 인구를 합친 것보다 더 고무적인 새로운 나라로 변화시킬 것이다.

미국 독립선언문은 1776년 7월 4일에 서명되어 대영제국으로부터 독립된 미국을 수립했다. 그러나 그 메시지에 담긴 제도적 조정보다 훨씬 더 나아갔다.

독립선언문에서 ”우리는 모든 사람이 평등하게 창조되었으며, 창조주로부터 양도할 수 없는 특정한 권리를 부여받았으며, 그 권리 중에는 생명, 자유, 행복 추구가 있다는 자명한 진리를 주장한다.”라고 선언했을 때 그것은 독립이 시민의 정치적 권리에서 비롯되었고 따라서 어떤 정부도 “피통치자들의 동의로부터 정의로운 힘”을 끌어내야 한다는 의미를 담고 있었다. 

미국 헌법은 군주제와 교회로부터 독립된 공화국 내에서 자유, 시민의 권리, 법치라는 기본 원칙에 기초한 새로운 형태의 통치를 위한 토대를 마련했다.

한국도 이러한 미국의 사례를 토대로 유사한 과정을 따를 수 있는데, 1776년 토머스 제퍼슨, 존 애덤스, 벤저민 프랭클린, 로버트 R. 리빙스턴, 로저 셔먼과 같은 영감을 받은 대중 지식인 집단을 모아 자유를 위해 헌신하는 통일 한국의 구조를 다듬고, 이 새로운 국가를 뒷받침할 가치와 원칙을 정의하는 강력한 통일선언문을 작성할 수 있다. 그것은 남북한 정부를 대체하여 통일 한반도를 위한 유엔의 원래 계획을 실현할 것이다.

이러한 통일선언문은 자신의 특수한 상황을 뛰어넘을 수 있는 선견지명이 있는 한국인 그룹에 의해 작성되어야 하며, 동서양 최고의 전통 철학을 활용하여 한국인뿐만 아니라 책임 있는 정부를 열망하는 세계인들에게 영감을 줄 비전을 제시해야 한다.

이 선언의 핵심에는 한국의 전통인 “홍익”(모든 사람이 혜택을 공유하는 것)이 자리 잡고 있어야 한다.

“통일”이라는 용어는 한반도의 정치•경제 체제를 조잡하게 통합하는 것 이상을 의미하며, 오히려 공동의 이익과 보편적 가치에 의해 작동하는 자유 사회 안에서 시민들이 새롭게 통합되는 것을 의미한다.

통일선언문은 관료주의적이 아닌 감동적이어야 하고, 현학적이고 낡은 표현이 아니며 단지 다가오는 지방선거만이 아니라 향후 천년을 위한 선언문이어야 한다. 이러한 시대적 의미가 담긴 문서의 초안은 한국 정치에 대혁명을 가져올 뿐 아니라 정치력 개념의 부활을 가져올 것이다.

이러한 통일선언문 초안 작성을 위한 준비는 한국인들이 무엇이 잘못되었는지에 대해 집중하기보다는 무엇이 가능한지에 대해 생각하고, 북한 노동자들과의 경쟁이나 위협을 두려워하기보다는 가능성을 상상하도록 이끄는 획기적인 변화가 될 것이다.

통일은 경영전문가 피터 드러커의 “문제를 해결하지 말고 기회를 추구하라”라는 조언을 따라야 합니다. 현대 사회의 끝없는 문제에 집착하면 그 문제는 더욱 확대될 수밖에 없지만, 새로운 국가를 만들기 위해 용감하게 기회를 잡으며 더 높은 단계로 올라선다면 그 계기는 자연스럽게 많은 사회적 병폐를 해결할 수 있을 것이다.

마지막으로, 새로운 국가를 건설하고, 헌법의 역할과 시민의 권리를 옹호하는 공화국의 가치를 회복하고 확인하려는 한국의 프로젝트는 일본과 중국, 나아가 미국까지 파급되어 시민을 거버넌스에 연결하는 연대의 활력으로 이어질 것이다.

이러한 과정은 민족자결의 가능성을 동양의 문화적 맥락에서 표현한 우드로 윌슨 미국 대통령의 『14개 조항』(1918년 1월 8일)에서 확인하고 이를 품격있게 담아낸 대한독립선언문(1919년 3월 1일)의 모델을 따를 것이다. 한국 독립운동은 불과 두 달 후 중국에서 일어난 5•4 운동에 영감을 주었고, 아시아 전역에서 시민들이 성취할 수 있는 모델로 인용되었다.

이번에도 통일 선언문으로 표현된 자유롭고 통일된 한국은 자유와 평화로운 세계의 본보기가 될 수 있다.

米国緑大統領候補者の謝罪

日本降伏文書署名７８周年に当たって

パストリッチ　エマニュエル

Emanuel Pastreich

米国緑の党　大統領候補者

七八年前の一九四五年九月二日、東京湾に停泊したアメリカの軍艦ミズーリ号甲板上に於ける降伏文書署名を以て、当時の大東亜戦争、今日言う処の太平洋戦争そのものは終結したと言えます。

 その日、まずマッカーサー陸軍元帥によるスピーチの後、天皇陛下と大日本帝国政府の代理として、重光葵外務大臣が署名を行い、続いて日本軍の大本営の代表として梅津美治郎参謀総長が署名をしました。

 その当時、日本国民は雑草を食べて命をつないでいる有様でした。昼夜休み無く続いたアメリカによる空爆で家も焼き尽くされ、子供達の傷口もぼろ切れで覆うしか手立てはありませんでした。ともあれ、その様な過酷な状況の中、たいへんな痛みを伴う残酷な形ではありましたが、実質的な平和が日本に訪れたのでした。

 しかし、その日からアメリカは永遠の戦争に向かって出発したのです。同時に現在まで継続されている日本の被占領時代の始まりともなりました。

 アメリカが「戦争という悪霊」に取りつかれ、「勝利という甘美な呪い」をかけられた事で、アメリカはその後も朝鮮、ベトナム、イラン、イラクなどで、無差別な戦争を続ける事になりました。一連の戦争によってアメリカ人の魂はその奥深くまで、血塗られた悪霊の手先とされてしまったのです。合衆国憲法に明言された「国民の権利」は「消費者の快楽主義」へと堕落し、「自由」は「ナルシシズム」に置き換えられ、戦勝国であるアメリカは、破滅への道を歩み始めたのです。

 さて、親愛なる日本の皆様。私はアメリカ人で、日本文学の教授を務め、東アジア安全保障について長く研究したエマニュエル・パストリッチと申します。

日本降伏文書署名七八年目に当たって、アメリカ緑の党の大統領候補者出馬を準備している者として、どうしても皆様にお話ししたい事が有ります。

 二〇二〇年からのアメリカの絶望的な政治文化に鑑み、大統領候補者の準備を始めた頃、私は自分のキャンペーン・スローガンを “Make America Great for the First Time”、即ち「アメリカを初めて偉大な国にしよう。」としました。もしかしたら皆様はこれに似たスローガンを覚えておられるかもしれません。そうです。二〇一六年にトランプ大統領は候補者として “Make America Great Again” 即ち「アメリカを再び偉大な国にしよう。」というスローガンを挙げたのです。しかし日本人とアメリカ人が国内国外の深刻な混乱に直面している現状に於いては、そのような漠然としたノスタルジアに落ち込む暇もありません。昔のアメリカには確かに魅力的な部分が在ったかもしれませんが、決して偉大な国ではなかったのです。

 現在のアメリカは、秘密裏に国民を抹殺する計画を進展させながら、全世界核戦争を計画している国であり、絶対に偉大ではありません。

 私は日本人有志と手を組んで、アメリカの犯罪を認め、アメリカを改めて、アメリカを立て直します。日本の文化に深い感銘を受け、日本の知恵を生かして、アメリカを変えようと思います。

７８年前、日本がどういう国に降伏したのか、正しく認識する必要があります。

 現在、中国とロシアに対する核戦争を計画しているアメリカがどういう国であるか、それをまず明確に認識する必要があるのです。

 皆様と一緒に、わが国アメリカが、過去のみならず、現在もなお犯し続けている犯罪を認める事によって、初めて日本にもアメリカにも希望が生じます。

 トランプ大統領による「アメリカを再び偉大な国にしよう」というスローガンは、つまり「アメリカが世界最強の軍隊を持って、世界中に軍事基地を配備し、世界中で発生した殆どの戦争に介入し、世界の警察だと公言して、税金を核兵器に注ぎ込んでいた悪夢をもう一度蘇らせる事」です。私にはこれが、「偉大な事」とは到底思えません。

 【アメリカにとりついた悪霊の機密国防制度】

 日本を占領しているアメリカの主体とは、多数派である貧しいアメリカの労働者ではなく、国防総省と情報機関を中心とした影の機密国防制度なのです。民主主義を訴えながら、極端な機密手段で政治を遂行するアメリカの実態は、まさに広島長崎原爆投下を準備したマンハッタン計画に顕著に現れています。

 マンハッタン計画は、人類史上最も危険、且つ必要の無い核戦争を準備して、計画関係者以外に何の相談も無しに実行した犯罪計画でした。しかも、そのような事を実行しても、憲法、国民、良心に何の責任も発生しない行政システムは、現在もそのままアメリカの政府の中に残っており、それ故に、現在のロシアと中国に対する核戦争の本格的準備が進められているのです。

 現在も日本を占領している機密国防制度が、その真実を常に否定しています。

 最近の世界的大ヒット映画『オッペンハイマー』は、マンハッタン計画の中心人物であったオッペンハイマー博士を紹介するもので、奇妙な事に公開予定日を超えても、日本では上映されていません。その背景には間違いなく、法律を超える機密行政が在り、それが日本を牛耳っているのです。

 おそらく、その当時のアメリカの犯罪を暴く映画上映を阻む過程に、謎に包まれている日米合同委員会の働きが在ったでしょう。

 丸山眞男博士は戦前の日本政治を「無責任の体系」と表現しましたが、私は歴史を研究するにつれ、どうもその「無責任の体系」は東京にではなく、ワシントンにこそ在ったと確信しております。

 【原爆の犯罪】

 一九四五年八月六日の広島、九日の長崎への核攻撃はそれぞれウラン型、プルトニウム型の原爆の実験とデータ収集を目的としたものであり、当時、既にポツダム宣言受諾の方向に動いていた日本に対して戦略上必要な攻撃ではありませんでした。

 戦後もアメリカの軍事秘密主義は続いています。原爆投下後の一年間、日本から報告された放射線による病気やその他の症状を、アメリカ政府が陰謀論だとして一蹴したのも継続している軍事秘密主義故の事です。原爆が通常兵器とは異なるものである事をアメリカ政府が認めるまでには、アメリカ国内だけではなく世界中で多大な論争が在ったのです。

 アメリカの秘密戦争計画は、秘密の協定と条約、 違憲の状態でありながら、法律に守られ、世界の破滅を夢見るサイコパスの軍事専門勢力を生み出しました。

 アメリカは何千発もの核兵器を蓄え、戦略司令部には狂った連中が暗躍しています。その様な連中は、勝ち目の有る核戦争について公然と語り、全人類とは言わないまでも、ロシアと中国の両方に於いて数億人の罪無き市民を殺すであろう先制核戦争の具体的な計画を、今も練っているのです。

 日本人に対する二度に渡る核攻撃が、第二次世界大戦中のアメリカの唯一の犯罪ではありません。

 太平洋戦争に於いて、アメリカは約二千回にも及ぶ一般日本人（一般人?　一般市民？）

をも目標とした無差別爆撃を実行しました。僅か三年半の間に、アメリカが落としたナパーム弾はなんと約２０４０万発に及びます。ナパーム弾は軍事施設ではなく、木造で建てられた日本の民家を焼き尽くし、日本人を焼き殺す為に開発されました。

 特に一九四五年三月一〇日深夜に実行された東京大空襲は、民家が密集した人口密度の高い所を狙い、一夜にして被災者は約３０万人、死者は１１万5千人以上、負傷者は１５万人以上、損害家屋は８０万軒以上という大規模な民間人殺戮となりました。

 八月一五日に終戦した為に、次に日本の一般市民に対して使用しようと用意していたマスタード　ガス、ホスゲンなどの強力な毒ガス爆弾八万六千発と、炭疽菌を充満させた細菌兵器一〇〇万発は、幸いにも未使用に終わりました。

 僅か三年半の間に３００万人以上の日本人が殺されたのは事実です。

 しかし多くのアメリカ人は、広島と長崎の二度に渡る核攻撃は、日本人の命を救う為に必要だったと教えられ、信じています。そして、それ以外の日本人に対する虐殺も知りません。アメリカを建て替えるには、アメリカ人が日本で行った事を知る権利が有り、知る必要が有ると、私は強く考えるのです。

 アメリカには永遠の戦争という悪夢が、現在でも続いています。アメリカが劣化ウラン弾をイラク、アフガニスタン、ウクライナ、シリア、ハワイにばら撒いて、実際に核戦争を違う形で継続しています。

 同じくアメリカは子供達を騙す為に玩具に似せて作ったクラスター爆弾を、それらの国、その他の所にも、ばら撒いています。地雷と同様に今後、何十年間と続く悪夢を他国に植えているのです。

 戦争は悪霊のように、アメリカ人の魂に取り憑き、国の骨髄に浸み込んで精神的なガンとなって、アメリカの文化を快楽とナルシシズムを勧誘し、消費こそが人生の目的であるかの様に、アメリカの一部の権力者が、一般のアメリカ国民を操作してきました。

 その結果、くだらない表面的な興奮を重んじさせられ、その裏に残忍な搾取と支配の計画を立てられました。

 その結果、アメリカ人は文明、価値観、健全な社会を考える主体性が無くなり、人種、宗教、ジェンダーなどに関連したイデオロギーの問題を以って、深刻な衝突が加速しています。

 独立思考できない多くのアメリカ人が簡単に何者かに操られて、間違い無くアメリカ国内が重大な紛争に向かっています。

 アメリカ文化の影響下に置かれた日本にとって、アメリカ文化の退廃は直接に深い打撃を与えています。

 日本の古典文学を研究し、『源氏物語』、『方丈記』を読んで感銘を受け、徳川時代の伊藤仁斎と荻生徂徠の思想に習って、アメリカの新しい政治を実現しようとする者として、私は最近になって日本の文化が消えていく事に鑑み、たいへん遺憾の思いを抱きます。

 それは間違いなく日本に存在しているアメリカの腐った快楽中心の消費文化の影響です。

 まず、アメリカが一九四一年以降、独立精神を失って、密かに大英帝国と合併する事で、共和国ではなく全地球の帝国の様に振舞い始めた事に端を発します。

 その結果、アメリカ政府は事実上、日本を属国として扱ってきています。日本の文化を無視してアメリカに都合の良い様に勝手に憲法を作り変えさせた上に、アフリカ、アジア、アメリカの先住民を奴隷にして、その資源を吸い取って実現した寄生的な経済構造の結果として、西洋諸国が驚異的な経済発展を実現したにも関わらず、その事実を隠して、日本に新しい教育制度を導入させ、いつまでも素晴らしい西洋文明こそが、日本人が習うべき立派な模範だと讃えさせ続けています。

 加えて、アメリカの企業が映画とテレビ放送を通して、日本人の主体性を破壊するナルシシズム文化を戦略的に紹介し続けています。

 竹と木と石から作られた器を尊ぶ日本の伝統工芸文化を破壊し、プラスティック使い捨て道具に依存する消費社会を以て、多国籍大企業に日本の経済を任せたのは罪深い事でした。

 人情と自然と和を重んじる日本の哲学を軽視して、隣人を利用して短期的な利益を得ようとする経営学などを日本人に信じ込ませたのは罪深い事でした。

 現在の若い日本人が連続的で目まぐるしい刺激を与えるゲーム、YouTube、ポルノに慣れさせられて、集中不可能な心理状態になり、侘び、寂び、哀れを深く察する日本の物語、和歌、俳諧、日記文学を読めない、書けないという悲しい世の中に成り果てたのも、その背景にやはりお金を儲ける消費文化を紹介したアメリカ企業の罪が深いのです。

 誠心を以て絹や木綿を織り上げた日本の伝統衣装は、日本の気候に最も相応しいもので、孫子(まごこ)の代まで持ちましたが、その着物、浴衣、草履が消えてしまって、代わりにナイロンで作られて長持ちしない西洋風な洋服が人間らしくない大都会に溢れています。

風土に合って、風、水、土と木と呼吸する日本家屋が消えて、その代わりに冷血的なコンクリートの団地が、空爆よりも残酷に日本の街並みを壊してしまいました。

 栄養価に優れ美味しい日本料理も現在では非日常的なものとなり、アメリカ風にカロリー過多とガンになる添加物を混ぜた加工食品などファストフードが当たり前に一般的となって、もはや嘗ての優れた食文化は、単なる観光誘致の方法（手段？）になってしまいました。

 よく考えれば、過去、アメリカは自国の利益の為に、非常に暴力的な外交手段として日本の伝統文化を破壊しようとしてきました。

 それらを、隠さずに、しっかりと自覚し、悔い改めます。

 【大統領候補者としての謝罪、アメリカ合衆国としての懺悔】

 アメリカ文化の良い点を拡張しながら、その恥ずべき点を隠して、人を馬鹿にするナルシシズム消費文化を当然の様に紹介してきた背景には、やはり罪の継承が在ります。要するに、最初から北米大陸に自然と均衡をとった素晴らしい文化をもっていた原住民ネイティブ・アメリカンを皆殺しにして、物質開発を精神よりも重要視した白人の狂った文化があるのです。

 日本にもアジアにも同じ様な文化的暴力が為されました。

 もうこれ以上は、たくさんです。

 きちんとアメリカ人は自覚し、謝る事で懺悔、禊ぎを行われなければならない筈なのです。

 私のこの思いがアメリカ人に伝わり、悔い改め、懺悔し、その汚い歴史を明確に自覚し、罪を清める禊ぎを行なって初めて、そこから真の新しい「偉大な国アメリカ」への道が始まると確信しております。

 親愛なる日本の皆様、誠に申し訳ありませんでした。

「ごめんなさい。」

そしてこれから、悔い改めた新しいアメリカと、本当の親友となってください。

 【アメリカ合衆国の大統領としての約束】

 現在、緑の党で来年の米国大統領候補として指名が検討されている者として、私は一九四五年の二度に渡る核攻撃の犯罪性と残虐性、そして東京やその他の都市への一般市民を狙ったナパーム弾による絨毯爆撃について、加えて戦後の日本の国内政治と文化に対する干渉と攪乱について、全ての日本国民に対して、そして世界に対して、厳粛に誠意を持って心よりお詫び申し上げます。

 私は、こうした自らの邪悪な行為によって、アメリカが如何に変貌してきたか、そしてこうした行為に関する秘密の存在が、如何に説明責任を果たさない軍産複合体を育成する素地を作り上げたか、をアメリカ政府が正式に認めるように求めます。

 また一九四一年から一九四五年にかけて、アメリカ軍内部での機密行政と支配の拡大から生じたアメリカ政府の深刻な腐敗に立ち向かえる勇気が、アメリカ人に欠けていた事を、日本国民と世界に深くお詫びしたいと思います。恥の極まりでございます。

 しかも、私は大統領として、アメリカが核兵器を開発したマンハッタン計画や、日本への核攻撃を計画した陸軍航空部隊に関するあらゆる資料、戦後にもアメリカの情報機関と大企業が日本政治に干渉した作戦に関連した全ての資料の機密指定を解除して、全世界にお詫びしながら公開します。

 私は大統領として、アメリカが1970年の核不拡散条約に基づいて、核兵器を廃絶するという約束を厳守するように求めます。まず今後五年間でアメリカ国内の核兵器の数を五〇〇発以下に減らし、その上で、一〇年以内に完全に核兵器を廃絶します。我が国、アメリカ合衆国がその覚悟と約束を表明して初めて、世界の他の国々にも同じ事を求める正当性と道徳的な力が生まれるのです。

 オバマ政権、トランプ政権、バイデン政権の下で行われたアメリカの核戦力の「近代化」は、核不拡散条約（NPT）にあからさまに違反しており、米軍の戦略司令部にロシアや中国への先制核攻撃の選択肢を秘密裏に真剣に準備している事を止めるように命令します。

 本格的に全世界核戦争を準備して、日本を巻き込もうとしている限り、アメリカにはイランと北朝鮮などを批判する資格は全くありません。

 経済、政治、文化の崩壊に向かっているアメリカは今こそ真に日本の援助が必要です。その援助は金銭的な援助ではなく、「葉隠」などに表れた日本の素晴らしい文化に由来する勇気をもって、真実・平和・正義を求める伝統です。

 これからアメリカ人が謙虚な態度をもって、日本人から習って、東洋文明と西洋文明の接合によって初めて、アメリカと日本の間に平等でバランスの取れた、 透明性を持って、説明責任を果たせる関係が成り立ちます。

 そのため、アメリカがまず過去の犯罪をはっきり認めて、謝罪しなければなりません。

 日本人の皆様、今日親切にお話を聞いてくださいまして、誠にありがとうございます。皆さまのお教え頂きたく、よろしくお願いいたします。

　　

パストリッチ候補者の広島長崎原爆投下謝罪発言

2023年　８月　１５日

東京　赤坂見附

日本がポツダム宣言の無条件降伏を正式に受諾してから７８年目に当たって

2023年8月15日

米国緑の党　緑と自由党員集会　

米国大統領候補者

パストリッチ　エマニュエル

　　Emanuel Pastreich

今から78年前の1945年8月15日、昭和天皇が米国・英国・中華民国が発表したポツダム宣言の無条件降伏を日本が受諾すると正式に発表した時、日本国民は食べるものもなく、雑草を食べて命をつないでいるありさまでした。昼夜休みなく続いた空襲で家も焼き尽くされ、子供の傷口もぼろ切れで覆うしか手立てもありませんでした。しかし、そのような過酷な状況の中、痛みを伴う残酷な形ではあれ、実質的な平和が日本に訪れたのでした。

 その時、アメリカは経済力・政治力・技術力の頂点に達していましたが、勝利によって呪いをかけられたこの国において、戦争は永遠に続くことになりました。一連の戦争によってアメリカ人の魂はその奥深くまで、血塗られた手先に侵されてしまったのです。合衆国憲法に明言された国民の権利は消費者の快楽主義へと堕落しと、自由はナルシシズムに置き換えられ、戦勝国であるアメリカは、破滅への道を歩み始めたのです。

 結局、今日にいたるまで、アメリカでは真に平和な社会経済が回復されることはなかったのです。

 平和どころか、その後アメリカの軍産複合体は戦争を追い求める怪獣へと進化して、朝鮮戦争・ベトナム戦争・中東での７０年間の紛争・数多くの代理戦争・秘密の戦争・そしてハイブリッド戦争さえも引き起こして来ました。

 1945年以降、アメリカでは多くの偉大な成果も生まれましたが、軍事組織の奥深くに潜り込んだ官僚たちは、大企業と結託して日常的に大規模な核戦争計画を立て続けていたのです。この新たな隠された政府は、全人類を破滅させるような対立を引き起こす準備をしており、その一方で、ロシアや中国のような敵対勢力に対抗意識を燃やし、死の盟約を結ぼうと煽って来ました。

 特に、1948年に軍官民が癒着するランド研究所が設立されたことで、これらの軍事計画はウオールストリートに支配されるようになりました。ランド研究所はシンクタンクであり、憲法で定められた透明性ある政府機関とは別の、予算と計画を管轄する機密機関となりました。軍隊はもはや合衆国政府のもとにあるものではなく、フォード・モーターズ社やダグラス・エアクラフト社、そして大手投資銀行によって徐々に民営化されて行ったのです。

 国防総省のなかに存在する秘密政府は、大英帝国やイスラエル、そしてその他の勢力に触手を伸ばし、市民に何の説明責任も果たさない「影の帝国」を作ったのです。

 そしてついには、多国籍企業やグローバル投資銀行と結び付き、旧大英帝国の残骸であるバハマやバミューダ諸島に法人を構える、金融と軍隊の支配する暗黒世界を形成したのです。

 個々の米軍兵士は、日本で、そして後に韓国やベトナムで、子供たちに親切を施したかも知れませんが、水面下で変貌を遂げる米国の残酷で残忍な実態を変えるものではありませんでした。

1945年7月26日のポツダム宣言（「ポツダムの脅し」と呼ぶべきかもしれませんが）は、もしも日本が完全降伏しなければ、「即時に全国民が壊滅する惨事を招く」という内容でした。

このメッセージは決して言葉遊びではなく、核兵器を使って何百万人もの市民を殺すという脅しだったのです。

 後に公開された米国防省の内部文書によれば、核兵器による殲滅の脅威は日本だけに向けられたものではなく、1945年9月15日に国防省が「青写真」として記したものでは、204個の原子爆弾を使ってソ連の66都市を先制核攻撃し、「ソ連を地図上から消し去る」という計画がすでに練られていたのです。

 当時、ソ連はまだ、ファシズムとの大規模な戦いにおいて、米英の同盟国であったことを忘れてはなりません。しかし、この戦争の内実はもはやファシズムに関わるものではありませんでした。

 ソ連がポツダム宣言に署名しなかったのは当然だったのです。実はソ連は長崎に原爆投下する計画を全く知らされていませんでした。　

 同盟国であるソ連を敵国と仮定した機密計画は、まさに米軍がドイツなどからファシスト政治家と軍人を募り、戦後の新秩序の構築に参加させようとしていたのと同じ時期のことでした。

 それは米国国民に対する裏切りであり、戦争終結の条件に対する裏切りであり、国際連合の原則に対する裏切りであり、戦後平和の約束に対する裏切りでした。

 1945年8月６日、広島に米空軍が原爆「リトルボーイ」を投下し、7万人以上の市民が命を落とし、少なくとも同じくらいの人々が放射能による病気で倒れた時、アメリカ人の魂は恐ろしい狂気に支配されたのです。

 その狂気は広島の虐殺だけでは飽き足らず、8月9日にファットマンが長崎に投下され、さらに4万人が瞬時に殺戮されたのです。

 ちょうどその日にソ連は対日参戦しました。戦争がすぐに終わることは誰の目にも明らかでした。この2発目の原爆は、ロシア人に米国を恐れさせ、戦後の日本の地位についていかなる主張もしないようにするためのものだったのです。

 1929年からアメリカを十年間苦しめた世界大恐慌は消費に依存する過剰生産による問題でした。太平洋戦争に伴う急速な軍事工業化は必要な消費を作りましたが、その代価として継続的な破壊の必要性を生み、現在の「経済成長」もその隠れた双子である「戦争」と縁が切れることはありませんでした。

戦後もアメリカの軍事秘密主義は続きました。原爆投下後の一年間、米国政府が日本から報告された放射線による病やその他の症状を、陰謀論だとして一蹴したのも不思議ではありません。原爆が通常兵器とは異なるものであることを米国政府が認めるまでには、米国内だけでなく世界中で多大な論争があったのです。

核兵器の保有状況や核戦争計画に関する嘘、劣化ウランに関する嘘、世界中の一般市民の被曝に関する嘘、クラスター爆弾やその他の恐ろしい発明についての嘘は言うまでもありませんが、こうした「嘘で固めた不正義」は今日に至るまで続いています。

 戦争は悪霊のように、アメリカ人の魂に取り憑き、心の奥深くに潜り込みました。戦争はさらに80年もの間、何らかの形でアメリカ内外において続けられ、最終的にはアメリカのもっとも素晴らしかった部分を破壊し、それを一方では残忍な搾取と支配の社会へと、他方では娯楽と消費という俗悪な文化へと置き換えて行ったのです。

米国の秘密戦争計画は、秘密の協定と条約、 違憲の状態で、法律に守られ、世界の破滅を夢見るサイコパスの軍事専門勢力を生み出しました。

米国は何千発もの核兵器を蓄え、戦略司令部には狂った連中が暗躍しています。そのような連中は、勝ち目のある核戦争について公然と語り、全人類とは言わないまでも、ロシアと中国の両方において数億人の罪なき市民を殺すであろう先制核戦争の具体的な計画を今も練っているのです。

私の約束

現在、緑の党で来年の米国大統領候補として指名が検討されている者として、私は1945年の原爆投下の犯罪性と残虐性、そして東京やその他の都市への一般市民を狙った焼夷弾による絨毯爆撃について、すべての日本国民に対して、そして世界に対して、厳粛に誠意を持って心よりお詫び申し上げます。

私は、こうした自らの邪悪な行為によって米国がいかに変貌してきたか、そしてこうした行為に関する秘密の存在が、いかに説明責任を果たさない軍産複合体を育成する素地を作り上げたか、をアメリカ政府が正式に認めるように求めます。

また1942年から1945年にかけて、アメリカ軍内部での秘密の行政と支配の拡大から生じたアメリカ政府の深刻な腐敗に、立ち向かえる勇気がアメリカ人に欠けていたことを、日本国民と世界に深くお詫びしたいと思います。

 マンハッタン計画の頭脳であるロバート・オッペンハイマーが、1945年7月16日にニューメキシコ州ソコロで最初の原子爆弾トリニティーの爆発を目撃したとき、「私はいまや、世界の破壊者である死神シヴァになった」と公言したことは不思議ではありません。

いまも続いている国家安保を建前としながら国防総省の中に増殖した秘密の政府の核心は、間違いなく核兵器を開発したマンハッタン計画でした。

 今日私が謝るだけでは十分ではありません。

 1945年に根付いたこの病と向き合うことこそが、米国を救う唯一の方法なのです。

 私の政権では、１９７０年の核不拡散条約に基づいて核兵器を廃絶するという約束を厳守します。今後５年間でアメリカ国内の核兵器の数を500発以下に減らし、その上で、１０年以内に完全に核兵器を廃絶します。我が国、アメリカ合衆国がその覚悟と約束を表明して初めて、世界の他の国々にも同じことを求める正当性と道徳的な力が生まれるのです。

オバマ政権、トランプ政権、バイデン政権の下で行われたアメリカの核戦力の「近代化」は、核拡散防止条約（NPT）にあからさまに違反しており、米軍の戦略司令部にロシアや中国への先制核攻撃の選択肢を提供する手段として、秘密裏に行われてきました。こうした危険な行動は、少なくとも1兆3000億ドルものコストをかけて、全てが闇に包まれた状態で行われてきたのです。その一方で、アメリカ国民は政府から、失業者を助ける余裕も、子どもたちを教育する余裕もないと言われ、見放されているのが現状です。

環境を永久に破壊し、何世代にもわたって恐ろしい疾患を引き起こしかねない時代遅れの兵器を廃絶しようと我々が表明することこそが、他の国々にもこのような悪夢のような兵器を廃棄させる唯一の方法であると信じます。

しかし、もしアメリカが戦略司令部を持ち、責任も取らずに企業に何兆ドルもばらまくようなことをしてしまえば、こうした兵器を削減することはおろか、撤廃することなど到底できないでしょう。　勇気をもって動かない限り、アメリカにはイランと北朝鮮を批判する資格はまったくありません。

私はアメリカ合衆国大統領として、米国が原爆を開発したマンハッタン計画や原爆投下を計画した陸軍航空部隊に関するあらゆる資料の機密指定を解除し、今日に至るまでの核戦争推進のすべてを、世界に向けて公開することを誓います。

私は、ダグラス・エアクラフト社やフォード・モーターズ社など、マンハッタン計画を推進する上で直接的な役割を果たした企業に、広島と長崎という大虐殺に対して法的な責任を問われうる可能性があると信じています。私は、それらの責任に対する透明性を持った調査を実施することを歓迎します。

アメリカは、核兵器のない、競争よりも協力、紛争よりも平和を促進する、東アジアの平和秩序に取り組んで行くことを表明し約束します。私がめざす新秩序は、この時代の真の問題と危機、すなわち、短期的な利益を追求する多国籍企業による気候、海洋、土壌、森林やジャングルの破壊、生物の多様性の崩壊、市民を抑制する技術の利用、そして金融による世界操作と富の集中に対処するものです。

アメリカは今こそ真に日本と協力し、真実・平和・正義のための同盟をあらためて結びます。この新しい日米同盟とは、平等でバランスの取れた、 透明性を持ち説明責任を果たせる同盟であり、仮想敵国の脅威の名目でこれ以上軍需産業が不当な利益を上げるのを助長しない同盟です。