“韓国で最も急務なことは名称を正すこと” (中央日報 2016年 1月 25日)

中央日報

“韓国で最も急務なことは名称を正すこと”

2016年 1月 25日

 

パストリッチ エマニュエル

 

韓国経済と政治に対する一般国民の不満が途方もない。政府や企業が表明する優先順位と、庶民生活の間の乖離がますます大きくなっている。乖離深化の元凶である「悪い人々」が誰なのか明らかにするという欲求が、国民の間で漸増している。

権限のある地位にいる中の多くの人々が、普通の人々が直面している苦境について無関心なことも事実だ。だが彼らが、国家政策と庶民の経済的現実の間の断絶を招いた原因ではない。それよりも市民と統治者の間にあるものとして受け入れられている契約が崩壊したことが本当の原因だ。

このような根源的な問題を理解するための最善の方法は、どの政治家が最近何の話をしたのか繰り返し言うことではない。孔子にとって最も重要な政治的命題である「正名」を調べる方がより良い。孔子は、名称と現実の間の距離を「正名」が狭められるとみた。すなわち制度と職能を記述する時に私たちが使う「名称」、そして制度と職能が時間の中で進化して変化する「現実」との間に存在する不一致を縮小させられる手段が「正名」だと孔子は把握したのだ。

私たちは政府・大学・弁護士・医師・企業のような制度や職能の名称を使う時、その名称を理解していると考える。だが、このような制度や職能が遂行する機能は過去10年間余り、特にこの5年間で急速に変化した。例えば銀行は技術的に進化したし、劇的な方式で世界化されることによって銀行が社会の中で遂行する機能と目的が根本的に変わった。悲しくもどのメディアも「銀行」や「国会」のような制度がどのように変化しているのか、一歩引いて考えてみようとしない。メディアが名称をこれまでどおり使い続けるので一般国民の混乱が加重されている。

私たちの目に映る街中や建物は以前と比べ特に変わっていないものと思われる。だが学校や政府機関、企業は機能と目的の面で過去とは完全に違ったものに変化した。社会の多くの不満は、このような制度がすることに対する既成観念と変化した現実の間の格差から起因するものだ。

恐らく私たちが「政治」と呼ぶ文化空間ほど紛らわしく、また「正名」が必要な領域はないだろう。現在韓国で使っている「政治」という用語は日本から輸入されたものだ。政府の政策決定をめぐる多様な利益集団間の活動を意味する通称だ。

ところで「政治」という新しい概念は、従来の礼(人と機関の間の関係についての哲学)と政(ガバナンスの学問)と義(義務)を1つに結合した。伝統韓国社会では礼・政・義は個別的な概念であり、それぞれ明白に定義された概念だった。この3つを合わせた政治は概念的な混乱を生み、混乱は今日まで持続している。

まず政治哲学的な意味の政治である「礼」は、理想的な人間社会とは何か、どのように組織されなければならないのかに対する根本的な概念だ。美学や形而上学の領域を含む最も高い次元の政治だ。政治哲学は、非実用的だとか曖昧ではいけない。また政治的な実践がむなしい儀礼や近視眼的な駆け引きに転落しないよう絶えず再解釈されなければならない。

その次には、ガバナンスを意味する「政」側面の政治がある。政策と法制定と実行の概念で政府を運営して調整する技術を意味する。「政」は機械工学と似ている面がある。複合的なシステムの構造、そして対立して取りまとめる力のバランスを含むためだ。

最後に、利益と影響力を意味する政治がある。現代政治のこのような側面と完ぺきに相応する概念は、前近代世界では存在しなかった。だが恐らく最も近接したものは「義務と結束」である「義」の概念だ。

影響力と権威を利用して財政的利益を得たり、反対にお金を利用して影響力と権威を得たりするプロセスは複合的な社会からは決して完全に除去できない。すべての財政的影響力で抑圧を試みるのは共産主義体制という危険な絶対主義に向かう道の扉を開くことだ。しかし政治のビジネスの側面は、ただ政治プロセスの一部分でなければならない。これが先に述べた「礼」と「政」の領域を完全に分けてしまうように許容しては決していけない。

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「日本の自衛隊が世界を救う 」 (ハフィントンポスト 2016年 1月 13日)

ハフィントンポスト

「日本の自衛隊が世界を救う 」

2016年 1月 13日

 

エマニュエル パストリッチ

 

 

領土問題をめぐる中国と日本の間の緊張の高まりは、韓国との慰安婦などの歴史問題をめぐる論争と組み合わさり、日本が隣国から軍事的にも政治的にも攻撃的だと思われる政治的な環境を作り出している。この傾向は、最近核実験を行った北朝鮮や、中国との対立に備えてますます保守反動化している米軍と相まっている。

こうした不信と競争のムードは、北東アジアに国が関与する大規模な軍備競争を呼び起こすだけでなく、おそらく東南アジアをも巻き込むかもしれない。

今こそ真の指導者として、日本は道徳的な勇気を奮い起こす瞬間である。日本は前進し、地域のすべての国との安全保障問題に関する誠実かつ実践的な対話に、競争ではなく協力を促す透明な方法で従事しなければならない。それは共同によるもので、安全保障問題への新しい、革新的なアプローチを示唆している必要がある。

日本の安全保障と防衛政策は、冷戦に基づく抑止と封じ込めという想像力に欠ける時代遅れの発想ではなく、新興の非伝統的な脅威への対策に立脚することを我々は確認する必要がある。日本がこうした転換を行うことができれば、追従者ではなく、リーダーの役割を果たすことができる。

最近行われたパリ気候会議(COP21パリ)では、日本、韓国、中国、及びASEAN諸国間の軍事における緊密な協力のための基礎となるべき開発のため、低炭素モデルへの迅速な移行の具体的な要求がなされた。

アジア各国の軍が気候変動の緩和と環境適応を達成するため、どう転換して行けばよいかについて、日本の自衛隊は、アジア共同体のすべてのメンバーとともに濃密な対談の場を開き、軍事において新たな国際協力の文化を築くことを目指すべきである。

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“これからの日韓関係に対する私の夢” (ハフィントンポスト 2016年 1月 8日)

ハフィントンポスト

 

 

 

“これからの日韓関係に対する私の夢”

2016年 1月 8日 

エマニュエル パストリッチ

「慰安婦問題」の日韓政府合意のニュースを聞いたとき、私は半信半疑だった。慰安婦問題は、人々の感情を逆撫でし、十年以上も日韓関係の障害になってきた。それが、二人の外交官が密室で交わしたやりとりによって、そう簡単に解決できる訳がない。帝国主義の悲痛の記憶と、植民地時代の問題に対する軽視は、いまだ我々の傍に残っている。同じ過ちを、知らぬ間に再び犯してしまわぬように、こうした問題を決して忘れず、自らの戒めとしなくてはならない。

これから歩む道を、両国で合意して築くためには、対話の場に多くの人々が参加するしかない。日本と韓国の専門家、一般国民が会って、こうした問題、そして現代との関連を話し合う機会が、我々には必要である。こうした国民のコンセンサス抜きには、政府高官によって交わされた合意は、本来の意図がどうであれ、ごまかしだと解釈されてしまうだろう。

私には、金大中政権時代に日韓の文化交流が増えたことが、今でも印象に残っている。当時、イリノイ大学で日本文学の教授だった私は、両国がより客観的な視点で歴史問題の解決に着手し、お互いが共に協力し合える時期がいよいよ来たのだろうと、心を励まされた。

しかし、(経済や貿易に対し)人的交流による日本と韓国の協力の可能性は、失敗に終わった。重要な問題について日本人と韓国人が意見を交換できる機会も減ってしまった。自由貿易交渉、領土問題について高級官僚らの会議があったが、市民同士が親交を深め、何かの目的に向かって一緒に力を合わせる機会は減った。

日韓関係は、私にとってとても大切である。私は、両国の文学と文化の研究にキャリアを捧げてきたため、どちらの国もふるさと同然である。

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「IT時代こそ、「筆談」の伝統への回帰を」 (ハフィントンポスト 2015年12月17日)

ハフィントンポスト

「IT時代こそ、「筆談」の伝統への回帰を」

2015年12月17日

 

エマニュエル・パストリッチ

 

アジアの専門家たちの参加する国際会議に筆者も参加することがあるのだが、何度かばつが悪い思いをしたことがある。参加者のほとんどは政府閣僚や研究者、事業家たちなのだが、ぎこちない英語で軽く挨拶を交わしては、さっさと会話を終わらせて、そそくさと互いに離れていくのである。

専門家たちが集まるのには、飛行機等の交通費やホテル等の宿泊費にとても高い費用がかかる。ところが、専門家同士の間で交わされる会話はほとんどない。共有できる豊富な知識や経験があるにもかかわらずである。到着した時と同様に、帰途につく時も、専門家たちは相変わらず互いを知らないままなのである。

国際会議に参加するアジアの代表たちに、時間制限のない真摯な話し合いの機会が生じたならば、互いに豊富な知識を得られることであろう。例えば、各国ではどのような行政革新を立てているのか、製造業ではどのような技術を利用して、生産向上を高めているのか、といった内容などである。

未来の協力について真剣に考えて提案するためには、あえて直接、顔を見合わせて集まる必要はない。直接対面することで対人関係を円滑に築くことはできるが、オンライン上で文字のやり取りをすることがこれから一番効率のよい方法になりえるのではないか。つまりオンライン上の「筆談」である。

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“韓国に必要なものは革新か、勇気か?” (中央日報 2015年 12月 14日)

中央日報

“韓国に必要なものは革新か、勇気か?”

2015年 12月 14日

 

 

造船業の場合、すべての船舶に対しより高いエネルギー効率基準を適用し、すべての船舶の全表面に風力タービンや太陽電池パネルを装着して船舶で使うエネルギーの相当部分を自家発電するよう要求しなければならない。三面を海で囲まれた地理的特徴を利用して移動式大規模海上風力発電所を多数設置する方式も可能だ。

自動車部門も同様だ。政府は5年以内にすべての自動車を電気自動車に交替するよう促し、そうする人に十分な補助金を支給しなければならない(決まった期限以降も電気自動車に交替しなかった人には高い炭素税を課さなければならない)。これは製造業浮揚で韓国経済を活性化させるだけでなく、自動車所有主が家庭用太陽電池を利用して家庭で自動車燃料を充電できるようにする。大気質改善とエネルギー独立、世界の自動車市場での新たな競争力確保を考えれば補助金費用は決して多いものではない。

政府庁舎の建物から始め、すべての商業ビルと住居用建物に最高に厳格な断熱基準を適用し、建物表面に太陽電池を、すべての窓に透明太陽電池パネルを設置することを義務化しなければならない。これを例外なく適用する一方、古い家は規制に合わせて修理する補助金を支給しなければならない。エネルギー効率が高い断熱施設を設置し太陽電池と小型風力発電機を古い建物に適用する工事を実施すれば青年雇用も効果的に創出することができる。

電気飛行機開発もまた潜在力が高い。すでに知的財産権を他の国が統制する戦闘機や商業用ジェット機分野では韓国が後れを取るかも知れないが、いままさに発展を始めた電気飛行機市場は韓国にも開かれている。電子産業で韓国が持つ底力を利用するなら韓国は大きな変化を生み出すことができる。化石燃料飛行機が旧時代の産物になる時期を20年後と捉えるなら電気飛行機市場先取りのためにすぐに行動に出なければならないタイミングはまさにいまだ。 

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“韓国産業のマンネリズム危機” (中央日報 2015年 11月 23日)

中央日報

“韓国産業のマンネリズム危機”

2015年 11月 23日

 

パストリッチ エマニュエル

 

新しい需要に対応し粘り強く未知の領域に進む時、新しい産業の発展が可能だ。特にこのところ世界は急激に変わっている。パラダイムが完全に変わっている。これ以上韓国の成功神話が通用するという保障もない。これからは韓国の本当に天才性はより良いスマートフォンを作る能力ではなく、まだ存在していない何かを想像しそれを現実に作ろうとする挑戦精神から出なければならない。

このところこれがうまくできない理由は、韓国の技術水準は発展し続けてもその過程でより根本的な「なぜ?」という問題意識が消えたためかもしれない。なぜ私たちが新しい製品を作るべきで、そのような製品が私たちの時代の挑戦に対応するのにどのように寄与するのかという問題だ。毎日驚くべき製品を生産しながらもこの根本的な質問にこたえられる韓国人は何人いるだろうか。

これは学問的次元の問題ではない。韓国は地球温暖化と人口の急速な高齢化で途轍もない挑戦に直面することになるだろう。こうした問題の解決は革新的な新技術を要する。それなら生の様式と都市空間を画期的に変える方法を模索しなければならない。既存製品を改善するところからもう一歩踏み出してまったく新しいシステムを開発しなければならない。

江戸時代の日本の儒教学者荻生徂徠はこのように話した。「碁を打つ方法には2種類がある。ひとつは囲碁の規則を熟知し本能的に失敗なく置くことができる人で、もうひとつは囲碁の規則自体を作る人だ」。

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“ハーバード大・人気教授が語るアジア式教育の優秀さと弱点とは?” (ハフィントンポスト )

ハフィントンポスト

マイケル・プエット教授インタビュ

“ハーバード大・人気教授が語るアジア式教育の優秀さと弱点とは?”

2015年 11月 18日

エマニュエル・パストリッチ

 

マイケル・プエット教授は、ハーバード大学・東アジア言語文明学部教授で専門は中国史。現ハーバード大学委員会会長。研究は人類学、歴史、宗教、哲学など多岐の分野にわたり、代表的な著作に『創造の二重性』(原著2001、未邦訳)、『神になること』(原著2002、未邦訳)がある。ハーバード大学で最も学部講義の面白い教授5人の一人に選ばれている。

 

エマニュエル・パストリッチ(以下、パストリッチ):アジア式教育は世界で賞賛を集めています。アメリカではアジア式教育を真似する両親がいるほどですが、アジア人の多くは教育システムにうんざりしていると聞きます。なぜアジアでは学歴が重視され、学生は試験や資格に追われるのでしょうか?

プエット(以下、プエット):アジア式教育には確かに二つの側面があります。

まず、伝統的に東アジアでは教育に大きな比重が置かれ、それが現代の東アジアの経済成長の原動力になっているのは間違いありません。

同時に、東アジアではテストの成績で人生が大きく左右されるため、子どもたちが学校や塾で受ける教育はテストの点数を上げることばかりが強調されます。子どもはテストの点数によって評価され、テストの結果をもとにキャリアを設計していくことになります。例えば、数学のテストの点数が良ければ理系コースを進むことになりますし、他の分野でも同様に、高得点者はその分野に進路を進めることになります。実は、こうした教育方針は古くからあるもので、その歴史は中国の科挙制度にまで遡ります。

中国の科挙制度は、身分に関わらず試験に受かれば高い地位の役職に就けるという制度で、非常に先進的だったと言えるでしょう。

パストリッチ:日本、中国および韓国における今日の科挙制度――能力優先主義とでも呼びましょうか――では、いくつかの重要な試験によって人生が左右されてしまいます。こうした試験は、教育産業と密接に関わっており、利益を創出するために関連業者は、このシステムを維持しようとしています。こうした状況は大きな反動を生み出し、システムから逃れるために子どもをアメリカに送る親も少なくありません。

プエット:アジアの教育は度が過ぎていて、改善しなければならないという意見はわかります。ただ、前近代の東アジアの教育がどう機能していたかを見ると、「伝統的なアジア人から学ぶべき価値がある」と私は言いたいです。狂気とも言える受験競争を伝統的教育と混同してはなりません。

中国の昔の科挙制度が一体どうであり、教育がどういうものだったのかを調べると、現代とは別次元で教育が実践されていたことが分かります。確かに、試験は重要でしたし、勉強は試験に関連付けられていました。しかし、学習の目標は自己を磨く術を身につけることであり、教育は人生や世の中に対する全体的なアプローチの一部でした。テストの点数の取り方ばかり学ぶ視野の狭い現代教育より、遥かに深く意義のあるものだったのです。

パストリッチ:中華民国の評論家、林語堂(1895-1976)の名著『生活の発見』には中国の伝統的な人生観や人間観がよく表れていますね。彼の著作を読んでいると人生そのものが教育の目的だと思うようになります。

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“真の安全保障上の脅威とは何か 平和憲法の現代性と気候変動への対応” (世界 2015年12月)

世界12 気候変動

世界

2015年12月

真の安全保障上の脅威とは何か

平和憲法の現代性と気候変動への対応

エマニュエル パストリッチ

日本国憲法の空洞化とアメリカ

過去三〇年の間、アメリカ合衆国は、日本に対して軍事費

を増大し、地球規模で米軍を支援する役割を果たすよう促し

てきた。しかし、日本防衛への「ただ乗り」をやめろという、

ワシントンから東京への要求によってもたらされた、日本再

軍備への衝動は、結果として東アジアを大いに不安定化させ

ている。

日本の軍拡による不安定化は、安倍政権のもとでその勢い

を増している。中国や韓国などの国々は日本の軍国主義復活

を深く憂慮している。北朝鮮の核問題とともに、軍拡競争の

主たるリスク要因をここに見出すことができる。憲法九条に

象徴される日本の軍事的規制が全面的に解除されることにな

れば、アジアはもちろん、世界の不安定を増大させる要因と

なる可能性が高い。

日本の安倍政権は九条の解釈改憲を推し進め、安保法制を

転換させている。安倍政権は、日本とは直接かかわりのない

海外の紛争に「自衛隊」を派遣するための口実として集団的

自衛の行使容認を行ない、憲法を改正することなく九条の根

本的な解釈変更を進めている。その説明のために「積極的平

和主義」というわかりにくい用語を造っている。

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“日 中 韓 の 良 い と こ ろ” (毎日新聞 2015年 10月 31日)

毎日新聞
2015年 10月 31日

日 中 韓 の 良 い と こ ろ

米村耕一 記者

韓国・慶熙大学で 米国人、エマニュエル・パストリッチさん(扺)のもとに今夏、予想外の「特需」が訪れた。2013年に出版した著書「韓国人だけが知らない別の大韓民国」を、朴槿恵大統領が夏休みに読み、政権幹部を集めた会議で「非常に共感した」と絶賛したためだ。そのことが新聞各紙に掲載され、一挙にベストセラーとなって増刷を重ねた。本は外国人の目で韓国の良さを次々と指摘し、だからこそ、もはや先進国として相応の役割を国際社会で果たす時期だと促す内容だった。実はパストリッチさんは、もともと日中の古典文学の研究者。東大大学院で修士号を取得しており、日本語、中国語も流ちょうだ。だから韓国だけでなく、日中両国についてもこの本と同じ調子で「良さ」を指摘してくれる。日中韓の3国は、互いに批判し合うことが少なくない。しかし、パストリッチさんのように「良いところ」に注目する見方も大事だろう、と私も本を買って読み進めている。

フランシス・フクヤマ教授 インタービュー (ハフィントンポスト2015年 10月 30日)

 

ハフィントンポスト

フランシス・フクヤマ教授 インタービュー:

“アメリカが恐れる、中国成長の最悪のシナリオは”

2015年 10月 30日

 

*編注
『歴史の終わり』『政治の起源』などの著作で世界的に知られる、アメリカを代表する政治学者フランシス・フクヤマ教授。
日系二世の父と日系三世の母を持ち、東アジアの国際関係について深い知見を持つ氏に、アジアインスティチュート所長のエマニュエル・パストリッチ氏が米中関係を中心に話を聞いた。

 

◇            ◇

 

パストリッチ
まず、最初に伺います。現在の東アジア情勢を理解するためには、どうして東アジアが世界経済の中心になって、また、世界政治において大きな役割を担っているか、ということを、まず、理解しなければならないかと思います。このような巨視的な変化について、どのようにお考えですか。

 

フクヤマ
そうですね。経済的な領域と政治的な領域は、分けて説明しなければならないかと思います。明らかな一番の大きな変化は、経済の部分から感じられます。これは文化大革命以降、中国の工業化とアジアの四頭の龍、即ち、韓国・シンガポール・台湾・香港の発展から確認できます。しかし、政治権力の観点からの変化は、経済変化よりもとてもゆっくりな速度で進んでいます。

全体的に、アジアはグローバルシステムとグローバルガバナンスが指向する方向に対してルールを確立していく上では、自身の能力をろくに発揮できずにいます。これは、ジョセフ・ナイが「ソフトパワー」*1だと言及した部分です。国家がアイディアとコンセプトを企画して、影響力のある制度を構築し、実行する能力です。アイディアの段階で遅れが生じることは、政治権力の部分で遅れが生じることよりもより深刻です。

アジアの「浮上」について話をしようと思えば、この浮上がどのような内容を包括しているのかを明確にしなければなりません。「東アジア経済の発展はどうしてここまで成功しているのか」という具体的な質問になら、明確に経済的な発展に基づく「浮上」を説明することができるでしょう。しかし、この「浮上」という単語が権力や影響力の成長という全ての面を包括することはできません。ただ、中国が近い未来、国際情勢における自国の影響力を増加させるであろうことは確実でしょう。


強制力を動員せず、自分が望むものを他人も望むようにするパワー。国際政治において、自国の同盟国を他の競争者に奪われず、持続的に自分の味方にするための方法として、生じたものである。

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