ハフィントンポスト

「トランプが勝利した理由 ―アメリカ政治の三国志」

2018年　5月　14日

エマニュエル・パストリッチ

日本人が考えるにはアメリカの政治はいつも進歩対保守、 民主党対共和党、という構造になっている。しかし、アメリカ政治をそのような構図に捉えてしまうと、今現在ワシントンで起こっている混乱を理解することはできない。日本の政治談論にアメリカ出身の人の占める比重は大きく、かつ重要な役割を担ってきたため、アメリカの文化や制度を無条件的に「先進」であると捉える概念が固定化されており、それがアメリカに対して客観的な評価が下しがたい理由にもなっているのだ。しかもアメリカの制度があまりにも衰退しているので日本人がいち早く80年代アメリカ留学の記憶へ懐かしみをやめてアメリカの真実を認める必要がある。

問題は今のアメリカ政治には進歩対保守の単純な構造はどこにも残っていない。それは日本人がアメリカ政治を右翼対左翼の対立構造で「捉えたがる」ということである。確信とは違う事実が見つかっても、結局、進歩対保守の二分法の中にどうしてでもはめ込んでしまうのである。

実際アメリカ政治は三つの勢力が合従連横を繰り返すようで三国志によく似ている。トランプが大統領に当選して未だに弾該されてないのも、まさにこういった三角構造のおかげである。では、普通の常識では考えられないアメリカ版三国志の有様を見てみよう。

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ハフィントンポスト

“東シナ海のタンカー事故で発生した原油流出に対応するための日韓両国の長期的協力の必要性”

2018年 3月 12日

エマニュエル・パストリッチ

先月、東シナ海で発生した油流出事故により、東シナ海では最悪の生態系被害が懸念されている。今回の東シナ海の油流出事故は、歴代の油流出事故の中でもメキシコ湾で発生したイギリスBP社の石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」の爆発事故に次ぐものであり、メキシコ湾原油流出事故による生態系の破壊は未だに完全復元されてない状態である。

去る1月6日にイランから原油を輸送中のパナマ船籍のタンカーと香港船籍の貨物船CFクリスタル号が衝突し、非常に揮発しやすい急性有毒物質である天然ガス・コンデンセートが百万バレル近く流出した。コンデンセートは拡散が早くて、原油よりも抑制することがはるかに困難である。流出したコンデンセートは海流に流されて広がっており、その海域に生育するすべての海洋生物はこれによる水質汚染の被害にさらされることになる。今までこういった大量のコンデンセートが流出したことはない。流出したコンデンセートによる被害は東シナ海に流出した油による被害をはるかに上回る水準であり、広い範囲にわたって海洋生物が死においやられたり有毒物質に汚染されるであろう。

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中央日報

“韓国・日本、東シナ海タンカー沈没事故に共に対処せよ”

2018年 3日 2月

エマニュエル・パストリッチ

地球経営研究院院長

ことし１月、東シナ海で起きた船舶事故は環境被害につながるおそれがある。パナマ船籍のタンカーが中国貨物船「ＣＦクリスタル」号と衝突して毒性有害物質であるコンデンセート（揮発性液体炭化水素）が１００万バレル近く流出したためだ。この危険な化学物質は事故海域の東シナ海を越えて移動しながら海洋生態系を破壊している。８年前にメキシコ湾で発生し、未だ問題が残っているブリティッシュペトロリアム（ＢＰ）のディープウォーター・ホライズン原油掘削施設崩壊事件の次に大きな被害をもたらす恐れのある惨事だ。生態系破壊の側面で見れば、東アジア地域で発生した最悪の危険なことだと見なすことができる。

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2018年1月16日（火曜日）

Daily NNA アジア経済ニュース（共同通信グループ）

アジアインステイチュート、ハノイに事務所

民間シンクタンクのアジアインステイチュートは12日、ハノイにオフすをオープンした。同研究所にとって4か所のオフィスになる。ハノイオフィスはベトナム国立文化芸術センター（VICAS）内に開設された。アジアインステイチュートは米国や韓国、日本にオフィスを設置している。ハノイオフイスの所長を務めるジュンウージン氏は「ベトナムは東南アジアのリーダーになりつつある。アジアインステイチュートは、ベトナムの未来を考える手助けをしたい」と語った。

同研究所ソウルオフイスのエマニュエル・パストリッチ所長（慶煕大学副教授）はNNAに対し、「毎月一回セミナーを開催するほか、文化や社会、経済に関する共同研究を検討している」と話した。以前からハノイとソウルの都市文化の比較について検討していたが、東京（江戸）を含めて研究を進める可能性もあるという。

コリアンスピリット

“学問の象牙の塔から地球経営へ”

エマニュエル・パストリッチ インタビュー

2018年　1月　5日

エマニュエル・パストリッチ慶熙大学教授は、文化、歴史、政治、国際関係に関する多くの書籍や論文を英語、韓国語、日本語、中国語で出した著者です。アジア古典文学の専門家である彼は、過去10年間にアジアで多くの人に知られています。彼の著書『韓国人だけが知らない別の大韓民国』は、３冊のベストセラーの中で最も成功した本であり、韓国政府も彼の業績を認めています。

パストリッチ教授は最近、慶熙大学を去り、国際脳教育総合大学院大学と「地球経営院」という新しいシンクタンクに移る予定だと明らかにしました。

コリアンスピリットがパストリッチ教授に、このような決定をした理由と今後の計画について伺いました。

パストリッチ教授はハーバード大学、イェール大学、東京大学で勉強し、イリノイ大学、ジョージ・ワシントン大学、慶熙大学で約20年間教鞭をとった、アジア研究をされている方として有名です。有名大学からも認められている方が新しく誕生した地球経営院の院長になられる理由はなんですか？

パストリッチ

教授になることや、有名大学での勤務が、知識人にとっての目標にはなりません。場合によっては主な研究機関に所属することが目標を実現するのに役立ちます。もちろん、それが唯一の方法ではありませんが。私は素晴らしい教育を受け、複数の外国語を学びました。しかしそれが有名大学でのよい成績の代わりに享受する特権だとは思っていません。

私がすべてをわかるわけではありませんが、多くの人の助けを借りながら、研究に没頭しました。私が通っていた小学校の掃除のおじさん、大学の頃にも、そして今も食事の用意をしてくれるおばさんたち、研究環境をつくってくれる運転手さん、図書館司書、そして職員のみなさんのサポートがありました。私は、その方たちと、他にもたくさんの方に多くの責任を感じていますし、社会に返すべき借りがあると感じています。これまで受け取ったことを可能な限り多くの人と分かち合いたいし、急変する危機の世界に迅速に対応するために努力すべき義務があると思っています。

真実を直視する必要があります。韓国だけでなく、世界的に堕落した教育制度は、大学生の要求や大切な地球の要求にマッチするのはもはや困難です。平凡な時期であれば、学生が社会を理解できるように助ける献身的な先生として生きたと思います。しかし今は、極度の危機と持続可能な機会が共存する数百年に１度の歴史的で異例な時期だと見ています。

今がそのような時期であり、私に行動を求めています。単純に学生を教えたり、論文を書いてはいられません。急速な技術的進化が、社会や地域、国家、グローバル・ガバナンス機関を圧倒しています。市民に、よりよい社会についてのインスピレーションを吹き込むべき芸術や文学は、消費と即時的満足を礼賛するほど堕落しました。

私たちは、このような事実を知っており、技術的な手段もありますが、完全に麻痺して共同体としての対応もできていません。そのため、とても危険な時期です。まず、価値の順位を変え、習慣を変えなければなりません。

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 ハフィントンポスト

「なぜ大学が経済学を教える事ができていないか」

2017年12月11日

エマニュエル　パストリッチ

私の授業を受講する学生のほとんどが経済学も受講しており、学生たちのことをいつも羨ましく思っていた。学生時代に経済学を学ぶ機会に恵まれなかった私には経済について発言する資格などはないと思っていたからだ。

ところが、ひょんなことから驚くべき事実を知ることになった。「東アジアの歴史」という講義の授業中に、学生たちに経済学が政治や社会に及ぼす影響等、いくつかの質問を投げかけてみたのだが、大学で何年も経済学を学んでいる学生の大半よりも、文学が専門の私の方が経済学関連の書籍の読書量が圧倒的に多かったのである。

また、経済理論の基礎についても尋ねてみたことがあるのだが、「経済学」を専攻する学生でさえも、トマス・ホッブズ、アダム・スミス、マックス・ヴェーバー等の一昔前の経済学者はもちろんのこと、トマ・ピケティ等の現代の経済評論家の主な著書さえも読んだことがないと言うのである。

とても驚くべきことである。文学部の教授にすぎない私でさえも、経済学者の有名な著書は一部分だけでも読んだことがあるからだ。経済学の教材には経済学の重要な理論が簡単ではあるが記述されていると説明する学生もいたが、大体の経済学の授業では経済学の本質については全く考察せず、高等数学を利用して与えられた問題を解くことだけを授業の目的にしているのである。

また、経済学の教材にも金利や赤字の問題からインフレや価値に至る経済学の問題を、あたかも熱力学第二法則や重力の法則等の自然法則のように論述しているのである。その上、経済学で定義されている人間活動に関しては、そういった過程の妥当性について科学的な調査はもちろんのこと、認識論や形而上学的な考察はされず、単純な計算をすることだけが経済学の真理を追求できる道だと勘違いをしているのが実状なのである。

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ハフィントンポスト

「日本は新しい経済規範に転換可能か」

2017年　9月　24日

エマニュエル・パストリッチ

十月十八日に開かれる中国共産党の全国代表大会まで一か月が残っているが、大会を契機にしてこれからの中国の発展の方針がきまるので中国人が緊張してきている。

それを背景にして最近北京市はすべてのタクシー(7万台 )をガソリン車から電気自動車に切り替えるために9兆人民元（約13億㌦）の補助金を準備した。

中国が近い将来、北京市内を走る全ての化石燃料タクシーを段階的に廃止しただけではなくて、中国全域に電気自動車を大々的に導入するという計画は中国の新エネルギー戦略の一角にすぎない。

その変化の影響が世界に与えるインパクトは中国市場の規模を想像すれば、非常に大きい。

中国の企業に 成長する機会をもたらすことになり、これからの世界市場をも考えたら、日本がそのような斬新な決断ができないことはあとで深く後悔するのではないか。

これはただ日本が新市場をつかむ機会を逃したことではないらしい。中国が 全国代表大会を契機にして環境を大事にする文化と習慣を普及させようという目論見もある。

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