Circles and Squares

バイオ／ナノ／IT枢軸は人類への全面戦争を計画しながら、”ガザを注視せよ “と言っているのか？

エマニュエル　パストリッチ

Is the Bio/Nano/IT Axis Planning Total War on Humanity While Telling Us, “Keep your eyes focused on Gaza?”

本記事の原文
www.globalresearch.ca/bio-nano-it-axis-total-war-humanity/5860219
エマニュエル・パストライヒ著

グローバル・リサーチ、2024年6月19日

ガザでの虐殺を終わらせるための壮大な戦いが、米国全土で繰り広げられる数カ月の間、私たちは目の当たりにしてきた。ハーバード、コロンビア、バークレー、UCLAなどでは、大学生たちが大学当局に反抗してパレスチナ人支援の抗議行動を開始した。緑の党のジル・スタイン候補は抗議デモで逮捕され、オルタナティブ・メディアは、反戦運動が野火のように広がっていると伝えている。そして今、南アフリカが正式にジェノサイドを告発したことを受けて、国際司法裁判所はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に逮捕状まで出している。バイデン政権は、イスラエルによるガザ攻撃への無条件支持を再考し、”停戦 “を受け入れざるを得なくなりそうだ。

1960年代のベトナム戦争抗議デモのリバイバルのような興奮に巻き込まれ、クロスビー・スティルス＆ナッシュの “オハイオの四人の死者 “をノスタルジックに口ずさまずにはいられない。

それにしても、この図式は何かがおかしい。ネタニヤフ首相に逮捕状が発行されるやいなや、次はアメリカ議会の両院での演説に招かれ、完全な宣戦布告となりかねない。

抗議行動は、『ニューヨーク・タイムズ』紙や『ワシントン・ポスト』紙など、ガザにおけるイスラエル国防軍の活動に関する既成メディアの微視的な報道によって煽られていることに留意してほしい。

個々の家族が殺され、病院や市場が攻撃されたことは、毎日のように報道されている。しかし、これらの雑誌は、イラクで数十万人が殺害されたこと（そのほとんどは、どこにも写真が一枚もないまま行われた）については沈黙し、これらの外国の戦争で死亡したアメリカ兵の数がばかばかしいほど少ないことを額面通りに受け入れ、アメリカ人捕虜の不可解な不在について何の疑問も持たなかったのと同じ雑誌であることを忘れてはならない。

これらの新聞や、抗議者たちが引用しているオルタナティブ・メディアのほとんどは、ハイチ、南米全域、アフリカにおけるアメリカの残忍な特殊作戦について論じていないし、ましてや、刑務所に収容されているアメリカ人の恐ろしい扱い（殴打され、犬に襲われ、拷問され、薬漬けにされ、殺害される）については報じていない。

ガザの大虐殺に反対する学生たちが語る物語は、イスラエル兵がパレスチナ人に残酷なのは、彼らの心が人種差別的でアパルトヘイト的なイデオロギーに取り憑かれているからだ、というものだ。

この解釈は狭い意味では正しいかもしれないが、その結果、国際的な階級闘争（富の極端な集中が、世界中の労働者に対する極端な残虐行為の実験につながり、その中でもパレスチナが戦略的に試運転の場として選ばれている）についての議論は排除される、資本の支配（グーグル、オラクル、アップルといったIT大手の支援によって、イスラエルが安全保障や軍事用のハードウェア、ソフトウェア、ノウハウを世界中に販売することで誰が儲けているのか）、あるいはテクノロジー（人工衛星、ロボット、ドローンによって実行される監視、社会統制、偽情報キャンペーン、追跡・情報集約が、パレスチナ人だけでなく、私たち全員に対してどのように利用されているのか）。

ガザでイスラエル国防軍がとった行動を注意深く見れば見るほど、イスラエル市民の戦略や政策として意味をなさない。その結果、世界中で、そして米国でイスラエルに対する怒りが起こり、イスラエル市民の安全が大きく損なわれ、選択肢が激減する。

現実には、ガザでの攻撃はスローモーションで実行され、イスラエルのロビイスト、情報工作員、投資銀行家が企業メディアを支配しているにもかかわらず、主要ニュースを通じて全世界に放送されている。権力者たちは、イスラエル兵がいかに残忍で卑劣であるかを知ってほしいのだ。私たちは、権力者が意図的にガザを注目の的にしようとしているという結論に至らざるを得ない。この現実は、大量虐殺を批判する人々には完全に無視されている。

抗議者と真実を語る者の3つのタブー

学生たちや、反ジェノサイド運動の一環としてガザ虐殺を報道するオルタナティブ・メディアのジャーナリストたちの善意のために、この努力は歴史的ノスタルジアという燐光のペンキで塗りつぶされている。

ベトナム戦争反対デモとの類似は、意図的に誤解を招きやすい。私たちは、1930年代にファシズムの台頭を見たのと同じように、世界中で全体主義的統治の広がりに直面しており、その世界的な潮流は、1960年代と1970年代のベトナム戦争に反対する限定的な反帝国主義闘争とは根本的に異なっている。彼らは私たちに歴史的に混乱することを望んでいるのだ。

今回のガザでの殺害を可能にした3つの重大な出来事は、抗議者たちの議論から完全に取り残されている。真実は不快かもしれないが、ガザでのこのキャンペーンの本当の起源を取り上げないということは、イスラエル政府の制度的崩壊が、億万長者たちが率いる人類に対する世界的な戦争にイスラエルが吸収されるのを容易にしたというやり方を、学生や市民が理解できないことを意味する。

アメリカ、イギリス、サウジアラビアの諜報機関とともに）イスラエル諜報機関が、9.11事件の実行と隠蔽において中心的な役割を果たしたことに関して、学内ではまず沈黙があるだけである。

アメリカの歴史におけるこの中心的な出来事について、キャンパスで行われているガザについての抗議活動で一言も触れられていないとしたら、その抗議活動は、彼らが主張するほど勇敢でも真実でもないのかもしれない。

デモ参加者にとってのもうひとつのタブーの話題は、モサド、アメリカ情報機関、DARPA（国防高等研究計画局）、プライベート・エクイティや投資銀行、オーストラリア、ドイツ、中国、韓国のその他の秘密パートナーとともに、COVID-19作戦を計画し実行する上で、イスラエルの軍事-諜報-技術複合体と深くつながっているグローバル製薬会社やIT企業が果たした役割である。

その通り、モサドとイスラエル国防総省がイスラエルの全歴史の中で行った最も危険な行動は、ワクチンによって何百万人もの死者と何千万人もの不具者を出したが、抗議者たちはそれについて言及さえしていない。

ガザ作戦が、イスラエルの資産を利用した超リッチな人道に対する戦争とどのように関係しているのかは、単にテーブルの上にはない。ハーバード大学の抗議者たちの中には、『ニューヨーク・タイムズ』紙に掲載されたウィドナー図書館前での写真のために、COVID時代のフェイスマスクをかぶってポーズをとった者さえいる。

最後に、10月7日の “ハマス攻撃 “の真相について、デモ参加者が沈黙していることは、デモが最初から体制側のプロパガンダを再生産していることを示唆している。(1)

抗議者たちは、10月7日のハマスによるイスラエル人殺害に対するイスラエルの「不釣り合いな対応」が問題だという破綻した主張を受け入れている。しかし、この攻撃全体が、ガザ作戦を正当化するために、イスラエル情報機関の一派が、軍や市民社会、そしてそう、ハマスの一部と手を組んで仕組んだ偽旗であったという証拠が、空高く積み上げられている。(2)

さらに、イスラエル市民に対する偽旗攻撃は、意図的にずさんで強引なやり方で行われた。それは、市民が虚偽であることを十分承知している前提を受け入れさせることで、イスラエルとアメリカの政治的言説を永久に腐敗させるためだった。アンソニー・ブリンケン国務長官が6月、傀儡ハマスとのインチキ和平交渉の後、さらなる戦闘の責任は「彼らにある」と述べたとき、彼は不思議の国のアリス的なポスト真実外交への扉を開いた。

要約すれば、今日のイスラエル国防軍によるパレスチナ人の残虐な殺害は、人種差別主義者の将軍やネタニヤフ政権の命令に兵士が従っているのではなく、イスラエル、アメリカ、イギリス（およびその他の国）の政府を掌握し、市民社会を破壊し、イスラエルとパレスチナを始めとする残忍な新しい政治形態を市民に受け入れさせようとするプライベート・エクイティのエージェントの命令にイスラエル政府全体が従っているのだ。

平和を求める人々に、裏方がでっち上げた人質交換についての信憑性のない話を受け入れさせることは、この問題についての議論を最初から品位を落とし、クズ同然にすることを目的としている。

イスラエルという国家がパレスチナ人に対していかに不公平であるかに限定された、ガザ攻撃に関する還元主義的な物語は、あらゆる国の市民社会を破壊しようとするファシスト的な動きを覆い隠すために使われている。

ガザでの大量虐殺を人種問題や、少数の悪いリンゴの残酷さの問題として提示することは、目くらましにしかならない。政治的な行き詰まりは、善意はあるが臆病な人々を、本当の意図を理解させないようにするための鏡の扉に閉じ込めるためのものだ。

本当のアジェンダは、経済のステルス軍事化、裁判所の統制解体、貨幣の破壊、農場と流通・物流の乗っ取り、NSAからの機密指令による病院や大学の秘密統制、その他アメリカにおけるすべての経済的・知的活動を完全に統制するための準備である。それこそ、学生たちが抗議していないことなのだ。

ガザへの近視眼的な注目は、一握りのプライベート・エクイティ企業によって国家と世界の支配権が掌握されている間、私たちの注意をそらすために完璧なタイミングで行われた「私のポケットから手を出せ」という瞬間と地政学的に等価なのではないか、と私たちは自問するかもしれない。

イスラエルは超富裕層にとって非常に有益であり、民間の諜報会社や傭兵チームを使って汚い仕事をする悪代官を演じることを常に厭わず、より大きな悪から注意をそらす見出しを作り出す。その通り、イスラエルの主なプロパガンダの役割は、犯罪的で責任感のない米軍を、それに比べて善良に見せることだ。

シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー、コロンビア大学のジェフェリー・サックス、ダグラス・マグレガー将軍、スコット・リッターのような博識な知識人は、ガザ中心の物語を推し進める。イスラエルがガザの現場で行っていること、そしてその地政学的な意味について、彼らが語る説明は正確である。しかし、これらの専門家は、オラクル、グーグル、アマゾン、マイクロソフトによる世界の主要政府の乗っ取りを促進するイスラエルの役割については、墓穴を掘るように沈黙している。

食糧や医療、教育、ジャーナリズム、水やエネルギーへのアクセスに至るまで、超富裕層が世界全体を支配するプロジェクトは、イスラエルがその打撃の矛として機能している。

アイビーリーグのキャンパスで行われているイスラエルに関する議論には、イスラエルと米国で活躍する学者ジェフ・ハルパーの優れた分析に基づいたものは一言もない。ジェフは論文「We are all being Palestinized」(3)で、イスラエルがいかに世界中で販売されている新兵器や社会統制システムのクリアリングハウスとしての役割を果たしているかを実証している。学生や抗議者たちは、アントニー・ローウェンシュタインの著書『The Palestine Laboratory』を引用しない：『イスラエルはいかにして占領の技術を世界中に輸出しているのか』（4）は、監視から法戦に至るまで、イスラエルの平和化技術があらゆる形態の企業や国家によって商業化されていることを明らかにしている。

また、パレスチナ人と連帯する人々は、サイード・サディキの著書『壁の世界』にあまり関心を示さない：この本は、占領地で開発された技術に基づき、地域社会に戦略的な隔たりを作るという収益性の高いビジネスについての思慮深い研究であり、ガザで壁を作っているのと同じ企業が、ハイテクを駆使したアメリカとメキシコの国境を運営する国土安全保障省の契約や、地元のショッピングモールの警備・監視業務の入札にいかに成功しているかについての研究である。

ガザを囲む壁

米墨国境の壁、イスラエル企業が建設

活動家たちが、ガザの無意味で残酷な行為の道徳的な誤りを指摘するのは正しい。しかし、この悪夢は大きな計画の一部なのだ。イスラエルの軍事情報複合体は、アメリカがベトナムのフェニックス計画で開発した残忍な社会統制のための技術（これはイギリスの東インド公社から導入された技術に基づいている）を完成させ、市民の真の抵抗を恐れているカーテンの向こうの超富裕層に、極端な社会統制のための新バージョンを提供している。彼らはガザでその技術を完成させつつあるが、本当のノウハウは9.11事件とCOVID-19作戦から得たものであり、この2つを方程式から除外することは、意味のない行動をとる一面的な自殺的イスラエルを提示することになる。

ガザのことを言うのであれば、イスラエルの請負業者がアメリカの地元警察を訓練したり、アメリカの刑務所を管理する契約を結んだり、アメリカの発電所や電力網を運営したりすることを言うべきだ。

超富裕層はすでに、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、情報技術を駆使した目に見えない次世代兵器によって、食料からエネルギー、健康から教育、水から空気、お金や交通手段から正確な情報伝達まで、あらゆるものの掌握を始めている。イスラエルはそのための兵器であり、ガザはその世界的な作戦の一部である。

今月初め、悪名高いパンデミック条約の改正を承認するためのWHO会議の数日前にも、グローバリストに対する大勝利の興奮が巻き起こった。オルタナティヴ・メディアは、WHOが全人類の肉体を掌握しようとする企てが抗議によって阻止されたとの報道で埋め尽くされた。ピーター・ケーニッヒの『グローバル・リサーチ』誌の記事は6月3日、「WHOのパンデミック条約は死んだ-今のところ 」と宣言した。

そして今、同じオルタナティブ・メディアが、イスラエルは窮地に追い込まれ、ヨーロッパでは反グローバリストが勝利していると伝えている。いわゆる “保守派 “の新しいリーダーたちは、多国籍企業による恐怖の支配に対して意味のある措置を講じることを約束していない。ただ漠然とした反ワクチン宣言を行い、秘密主義を強化し、政府に特別な戒厳令を与え、警察機能を民営化し、世界戦争に備える努力を倍加させるだけだ。

人類に対するバイオ・ナノITキャンペーンを推進するエンジンとしてのイスラエルは、間違いなく綱渡り状態ではない。バイオ監視と、地球市民を殺戮するための高度なナノテクノロジーを搭載した新世代のワクチンビジネスは活況を呈している。

イスラエルに話を戻すと、ネタニヤフ首相は双子のジョー・バイデンと同様、大物たちの計画の片棒を担ぐことになりそうだ。彼らは意図的に彼を、自国民から嫌われ、いつ投獄されてもおかしくない無力な政治家に仕立て上げたのだ。つまり、ネタニヤフ政権は、実際に人形劇を指揮しているコンサルティング会社が、自分たちの罪をすべてダサい政治家になすりつけることができるため、すべての説明責任を回避するように完璧に設計されているのだ。

人間の顔をした最終的解決？

超富裕層は、進歩的であろうと保守的であろうと、黒人であろうと白人であろうと、キリスト教徒であろうとイスラム教徒であろうと、あらゆる手を尽くして自分たちの操り人形を呼び寄せた。私たちは、ヨーロッパとアメリカのファシズム的な政治家たちが、何らかの形で私たちの選択であったことを受け入れるように仕向けられたのだ。

ジェフリー・サックス、スコット・リッター、ラリー・ジョンソンのような、部分的な真実を語る人たちや、限られたたまり場の自己顕示欲の強い人たちは、反体制的な美辞麗句の薄っぺらい上塗りによって、より魅力的になった偽りの物語を提供するだけだと受け入れなければならない。彼らは、人類全体に対する億万長者たちの無制限の階級闘争という、最も深刻な脅威を意図的に隠蔽しているのだ。

国民国家と民族集団の闘争が現実のものであること、ガザでの虐殺が見せ物ではないこと、ハーバード大学での学生抗議デモへの弾圧が、あからさまな脅迫のメッセージを送る適正手続きへの攻撃であることは言うまでもない。同時に、これらの出来事はすべて、他のさらに重大な変化を犠牲にして意図的に強調されてきた、より大きな闘争の一部でしかない。

1940年代に2種類の戦争が起こったのとまったく同じように、今日も2種類の戦争が起こっている。イスラエルがグローバル経済の中でどのように機能しているのか、上海からイスタンブールまで、ロンドンからメルボルンまで、ソウルからシカゴまで、人類の大閉鎖を計画し実行するために、IT企業、民間諜報機関、傭兵を支援する中心的役割をどのように果たしているのか。

同様に、第二次世界大戦中、ドイツがロシアに対する東部戦線、英米に対する南部戦線や西部戦線に軍事侵攻したことは、見出しで大々的に報じられ、人々の注目を集めた。しかし、その瞬間、アメリカやイギリスの政府は、ドイツの工作員たちが中欧や東欧で行っていた最終的解決、つまり非武装の市民に対する無言の戦争については沈黙していた。

国内での一般市民のデモや、難民による入念な資料の英米政府への提出にもかかわらず、ルーズベルトとチャーチルは沈黙を守った(7)。

ユダヤ人、ジプシー、その他の少数民族から始まり、ロシアの捕虜にまで及んだ。ロシアが征服されるとすぐに実行に移される、より大きな過疎化計画の始まりにすぎなかったのだ。

昔も今も、なぜ沈黙なのか？

アマゾンやグーグルが、ワクチンやナノ兵器、そして国民を麻痺させ平和にするための気晴らしと混乱のインターネットを使った人類に対する現在の最終的な解決策から、富裕層に計り知れない巨万の富をもたらそうとしているように、IBMやフォード・モーター・カンパニーもまた、ナチスの国民に対する目に見えない戦争計画に深く関わっていた。

グーグルがCOVID-19ワクチンを施行するために、国土安全保障省と接触者追跡の契約を結んだのであれば、IBMもまた、ヨーロッパの首都と死のキャンプの間を颯爽と行き来するドイツの秘密の牛車を追跡するために、パンチカードコンピューターを使用する契約をSSと結んだのである。(8) アップルがCOVID-19生物医学体制によって利用可能になった奴隷労働力を使って、タイでアップルウォッチを安く組み立てているのと同じように、フォード・モーターズが死のキャンプの奴隷労働力を組み立てラインに使っているのと同じように。(9)

1939年のアインザッツグルッペンの指揮系統の形成から、1942年のヴァンゼー会議まで、ヨーロッパにおける隠された戦争は、たとえそれが目に見えず、戦争のどちらの側の新聞にも掲載されなかったとしても、十分に現実のものであった。DARPA（国防高等研究計画局）とその同盟国であるITや製薬業界によって調整された、世界規模の大量殺戮のための同様の生物医学的システムは、今日こうして話している間にも、秘密の壁の向こう側で構築されつつある。

1940年代の道徳的、イデオロギー的崩壊の空恐ろしさは、死の収容所アウシュヴィッツの入り口に掲げられた「Arbeit macht frei（働けば自由になる）」というスローガンが最もよく表している。

人類に対する現在の戦争において、次世代ワクチンによって殺戮へと導かれている若者たちに無害なものは、アップルの “Think different “である。

ジョージ・オーウェルが「歴史は1936年に止まった」と書いたのは、ハンナ・アーレントが言ったように、ヨーロッパにおける「真実に対する政治」の壊滅的な完全勝利のことを指していた。当時オーウェルが目の当たりにした、現実と結びついたジャーナリスティックで知的な言説の完全な崩壊は、今日、知識人を蜘蛛の巣にかかった蠅のように捕らえているCOVIDの恐怖支配から残る嘘の網と何ら変わるところはない。

オーウェルにとって、真実と歴史の死は、1937年4月26日のファシストによるゲルニカ攻撃を可能にした。そして、その結果、ロシア侵攻と最終的解決は、一般市民にとって容認できるもの、少なくとも耐えられるものになった。深い心理的トラウマが地獄への門を開いたのだ。

同様に、ガザでの大量虐殺は、単に非合理的な人種差別主義者であるユダヤ人によるパレスチナ人への感情的な攻撃ではなく、1937年のファシストによるゲルニカ攻撃と同じ、道徳的規範と国際法を侮蔑する戦略的示威である。ゲルニカは、後にポーランド侵攻やモスクワへの作戦で使用されることになる新しい焼夷弾や急降下爆撃機のテストを可能にした。

ガザはゲルニカと同様、全世界に対する警告である。

利益のために住民を皆殺しにするというコンセプトは、私たちには奇想天外に聞こえるかもしれないが、このビジネスモデルは目新しいものではない。16世紀から19世紀にかけて、北アメリカや南アメリカの先住民に対して行われた。生物兵器の使用や、抵抗勢力を混乱させ分裂させることを目的とした情報戦や文化戦も含まれる。コンゴではベルギーの金融利権によって実行され、他の地域でも試みられてきた。

ガザでの虐殺を実際に止めたいのであれば、バイデンやネタニヤフといった疲弊した老人ではなく、それを推進するシステムを止めなければならない。

私たちは、この大量虐殺が少数の悪人の人種差別的思考に基づくものではないことを理解しなければならない。

ガザでのあからさまな大量虐殺は、感情的でもイデオロギー的でもなく、現在イスラエル政府を支配し、ハーバードやコロンビアの寄付金も管理し、機密指令や秘密保持契約の陰に隠された言葉にならない何かを準備するために、国中の医療センター、小学校、研究機関、刑務所、軍事基地を設計しているグローバルな略奪システムの冷徹で計算された一部なのだ。

パストリッチ　エマニュエル　木村朗

長崎原爆記念日と迫りくる核戦争（２０２４年８月９日）【前半】：パストリッチ先生（アジアインスティチュート理事長）：木村朗（ISF独立言論フォーラム編集長）

長崎原爆記念日と迫りくる核戦争（２０２４年８月９日）【後半】：パストリッチ先生（アジアインスティチュート理事長）：木村朗（ISF独立言論フォーラム編集長）

米国大統領立候補宣言　エマニュエル　パストリッチ

２０２４年　８月　２５日　日曜日 5-7 PM (4:30 開門)
東京都新宿区新宿4-2-21 相模ビル５階 64号

２０２３年　アメリカ緑の党にパストリッチ博士は歴史上初めて日本語を話すアメリカ大統領候補者として立候補しました。 彼は９．１１とコロナの真実を追求したため、その後仕方なく緑の党から離党し日本に来ました。 ですが、改めて大統領選挙に無所属での立候補をここに宣言いたします。 現在のアメリカは戦争中毒になり、金融支配に置かれ、IT企業独裁の下にあります。 そんなアメリカに抵抗し、病んだアメリカを糾弾、そして日米の対等な関係を基礎に、アジアの平和秩序に貢献する本当のアメリカンドリームを実現するために、パストリッチ博士はアメリカ開国以来、本当の意味での偉大な国になることをここにお約束いたします。

9/11ごまかし? 　　　　　　　　　　　NO!
コロナテーロ? 　　　　　　　　　　　NO!
２０２４年 米国不正選挙? 　　　　　　NO!
戦時経済? 　　　　　　　　　　　　　NO!

emanuelpastreich24.org (recommended 1000 Yen contribution)
東京都新宿区新宿4-2-21 相模ビル５階 64号
ふれあい貸し会議室　
(JR新宿駅 ミライナタワー改札から 徒歩2分)

ISF インタビュー　２０２４年　７月　２３日

日米平和委員会と米大統領選へ取り組んで 前半

生物/纳米/信息技术轴心计划是否在对全人类发动全面战争，同时劝告众人：“关注加沙吧”？

贝一明（Emanuel Pastreich）

旨在终结加沙屠杀的激烈战斗已经持续了几个月，令人热血沸腾。哈佛大学、哥伦比亚大学、伯克利大学、UCLA等高校与学院的学生不顾学校管理层禁令，发起了抗议活动，对巴勒斯坦人表示支持。绿党候选人吉尔·斯泰因在一场抗议中被捕，非主流媒体告诉我们，反战运动正如野火一般迅速蔓延。近日国际法院又对以色列总理本雅明·内塔尼亚胡发出逮捕令，以回应南非提出的种族灭绝指控。现在民主党面对着“拒绝拜登”的哗变，即将被迫重新考虑是否继续支持以色列袭击加沙，乃至接受“停火”。

人们情不自禁地兴高采烈起来：20世纪60年代越战时期的反战浪潮似乎再度高涨。他们甚至哼起了克罗斯比·斯蒂尔斯和纳什的那首老歌《俄亥俄州的四位逝者》。

然而，此情此景让人觉得哪里不对头。针对内塔尼亚胡的逮捕令刚刚发布，该总理便收到邀请，将于7月向美国国会两院发表演讲，很可能要对伊朗宣战。

值得我们注意的是，《纽约时报》、《华盛顿邮报》以及其他主流媒体的微观报道助长了人们的反战情绪。它们详细地描述了以色列国防军在加沙的行径：摧毁一个个家庭，袭击一座座医院和市场，在边境口岸实施一场场暴行。

然而我们也应该记住，上述媒体同时对伊拉克无数人民遭受的屠戮只字不提——这些惨剧大多连一张记录照片都没有留下。它们浮于表面；即使美军在几场相关对外战争中的死亡人数少得离谱，它们也不发出任何质疑，同时对美军竟然没有被俘人员一事视而不见。抗议者从上述报纸与大多数非主流媒体引用的资料也从未提及美国在海地，在整个南美，在非洲发动的残酷特种作战，更不用说美国人在监狱中的可怕遭遇——他们被恶狗撕咬，遭受殴打、折磨、毒害与谋杀；与巴勒斯坦人如今身受的一切相比，其残酷程度不相上下。甚至大多数反战媒体都完全无视以色列军方，以及艾尔比特系统与迈高安全系统等情报承包商在这一场场恐怖秀中所扮演的重要角色。

反对加沙大屠杀的学生们的叙事涉及到以色列士兵对巴勒斯坦人的残酷虐待，还指出前者之所以如此是因为他们的脑子里满是种族主义与种族隔离思想。从狭义上讲，这一说法或许是正确的，但因其而生的讨论却将任何有关于国际阶级冲突（财富的极端集中如何使超级富豪们得以为用于向劳动人民施虐的实验提供资助——利用隔离墙逐渐分化巴勒斯坦、利用军队控制一切基础设施均属于此类实验）、资本（以色列已成为与谷歌、甲骨文和苹果等IT巨头联合的新一代私人股本集团的交换中心；这些企业正在使用数字技术与“人工智能”将世界上的一切掌握于手中）与技术（通过卫星机器人和无人机实现的监视、社会控制、虚假信息宣传、追踪与情报融合技术是如何在以色列开发并被用于对付我们所有人的——巴勒斯坦人仅仅是我们之中的一部分）控制排除在外。

大家越是仔细观察以色列国防军在加沙的行动，越是会清晰地察觉他们并不是在为以色列民众采取某种策略或者政策。全世界包括美国因此而引发的、针对以色列的愤怒会将以色列民众推入险境，且严重压缩了他们选择的余地。其实内塔尼亚胡政府正在竭力培养自己同反犹集团的关系。

德国犹太复国主义联盟的库尔特·图切勒与党卫军安全部门犹太人事务室的利波奥德·冯·米尔登斯坦的密切交往告诉我们，在犹太复国主义政治中，反犹主义对经商谋利大有助益。

对加沙的侵袭缓慢开展；尽管以色列游说者、情报人员和投资银行家对美国企业媒体大力钳制，但相关新闻还是在全世界散播开来。实际上，权贵集团希望美国人知晓以色列士兵有多么野蛮。我们不得不得出这一结论：当局有意让加沙成为民众关注的焦点。正如J.P摩根所说：“政治上的一切都有两个理由：一个好理由和一个真正的理由。”这一现实却被种族灭绝问题的批评者们漠然置之。

抗议者与“实话实说之人”的三大禁忌

学生和积极参与这场反种族灭绝运动、对加沙屠杀加以报道的“独立”记者们满怀善意，因此被涂上了历史怀旧的荧光——所谓的“另类”候选人吉尔·斯泰因和康奈尔·维斯特也有此待遇（罗伯特·肯尼迪的大半身都已浸入加沙的血池）。

媒体向我们灌输这样的观念：这场运动与当时的反越战抗议行动类似。但如此类比难以摆脱故意误导之嫌。我们面对的，是集权主义统治在世界范围内的蔓延，20世纪30年代在法西斯主义推动下而诞生的悲剧即将重演。20世纪60、70年代，有反帝国主义运动在反越战浪潮中露头，但其局限性较大；现在与当时相比，全球政治经济格局已经发生了根本性变化。或许当权者是刻意而为之，混淆古今。

抗议者们发起的讨论中，令当前的加沙屠杀成为可能的三大事件不见踪影。尽管现实令人焦心，但加沙危机的真正源头没有得到解决意味着活动人士们无法理解以色列的制度性腐败是如何导致该国被彻底卷入一场全球性反人类战争的——这场战争由超级富豪指挥，没有国界或者族群上的限制。仅仅关注巴勒斯坦的种族仇恨问题无异于避重就轻。

首先，在关于以色列情报部门（以及美国、英国和沙特的情报机构）在实施与掩盖9·11事件的核心作用一事上，校园中只有沉默。9·11事件是一场大规模伪旗行动，其目的是将美国拖入难以计数的对外战争，在华盛顿建立秘密统治体系。这一体系如今仍然存在，且令美国政府高度支持以色列军队的屠杀暴行。

正是这一事件促使华盛顿与特拉维夫敷衍塞责的情报派系勾结在一起，导致了可怕后果；在这些派系的推动下，全球集权主义甚嚣尘上。倘若抗议者们对美国历史上的这一中心事件只字不提，那么他们或许并不像自称的那样勇敢无畏、开诚布公。

被抗议者们视为禁忌的另一话题，是全球制药与IT企业在新冠行动的策划与执行中的作用。与它们沆瀣一气的，是摩萨德、美国情报界、美国国防部高等研究计划署、私人股本集团、投资银行，以及它们在澳大利亚、德国、中国和韩国的秘密合作伙伴。以色列的企业和政府部门在促成相关合同、推动某些国家同辉瑞等公司签署秘密合约方面起到了关键作用，令新冠恐怖统治成为现实。

没错。摩萨德和以色列国防军实施的最为危险、令数以百万计民众丧生、令数以千万计人民由疫苗致残的行动，抗议者们甚至提都没有提。《纽约时报》报道的配图中，哈佛大学的某些抗议者甚至带着新冠时期随处可见的口罩在怀德纳图书馆前摆姿势照相。

最后，在10月7日“哈马斯袭击”的真实性质上，抗议者们的沉默简直震耳欲聋。这一令人悲哀的事实表明，抗议者们不过是在鹦鹉学舌，重述当局对这一重要事件的宣传话语。

抗议者们接受了这个站不住脚的观点：问题在于以色列对哈马斯10月7日大屠杀反应过度。然而铁证如山，证实整场袭击不过是由以色列情报派系与其在军事、工业和公民社会的同伙精心绘制出的一面伪旗——没错，甚至哈马斯的某些部门也参与其中，欲盖弥彰，为加沙行动提供充分理由。

此外，针对以色列民众的伪旗袭击有意以草率霸道的方式进行，其目的是通过逼迫民众接受他们明知虚假的观点来永久腐蚀政治话语。美国国务卿安东尼·布林肯于6月表示已同哈马斯进行何和谈，阐明进一步冲突的责任落在“他们”身上。然而这场以哈马斯傀儡政权为对象的和平谈判有名无实，只是推开了通往“爱丽丝梦游仙境”式后真相外交的大门。如果追求和平的人们必须接受幕后人士编造的、关于人质交换的虚幻故事才能参与任何政治辩论，那么同“哈马斯”进行讨论的全部目的就是令一切相关话语降格、沦为垃圾。

巴勒斯坦人遭受的残忍杀戮并不仅仅是奉行种族主义的士兵执行暴戾将军命令的后果，更是以色列政府对私人股本企业言听计从的自然结果。这些企业控制了以色列、美国、英国政府与其他国家的政府，意欲摧毁公民社会，逼迫民众接受一种别样的残酷政治生态——从以色列和巴勒斯坦开始。简单地将当前危机归咎于以色列的种族观念，便造就了一个智识困局；他们的目的是将心怀善意却懦弱胆怯的人关进贴满镜子的大厅，让各种政治活动陷入瘫痪乃至半途而废。

对加沙的短视关注不正是相当于地缘政治上的“把你的手抽出我的口袋”吗？一撮私人股本势力抓准时机，一面通过IT巨头承担政府的全部常规职能，从而夺取对美国与世界上其他国家的控制权，一面设法分散我们的注意力。与此同时，他们还在准备再次掀起国际安全危机，让自己届时可以全身而退——难道不是这样？

以色列是超级富豪的得力助手。它时时刻刻甘愿扮演“坏警察”这一角色、献上乐意为任何人做脏活的私人情报公司与雇佣兵团。以色列也是一份大奖，因为它此刻成为了负面头条新闻的主角，将公众的目光从更大的恶行吸引到了它的身上。没错，以色列在宣传方面的作用之一，便是令犯下累累罪行、为所欲为的美国军队在相比之下显得没那么差劲。

知识分子的背叛

大家或许以为严峻危机当前，美国的知识分子会挺身而出、力挽狂澜，将他们的罪恶公之于众。然而你们错了。

几乎所有以“反建制”和“反战”的面目出现在公众面前的人，都已经同恶魔签订了秘密契约。

他们将加沙危机轻描淡写，仅仅强调以色列这一民族国家对巴勒斯坦人有多么多么地不讲公道。

而幕后主使真正的意图却被这群功成名就的学者掩盖起来。

对方的真正意图，即将经济秘密军事化，把法院在受控条件下逐渐撤除，毁灭货币，通过跨国企业接管农业和水源，实现对分配环节和物流的武装垄断，通过国家安全局的保密指令秘密控制医院和高校，同时为全面掌控社会经济与政治活动做好其他准备。

这正是康奈尔·维斯特和克里斯·赫奇斯避而不谈的东西。

芝加哥大学的约翰·米尔斯海默、哥伦比亚大学的杰弗里·萨克斯、道格拉斯·麦格雷戈将军、斯科特·里德等博学多识的公共知识分子展开了一种以加沙为中心的叙事。就其本身而言，他们的言论并没有出错。对于以色列在加沙的所作所为，他们给出的原因以及对该事件地缘政治影响的分析正确无误却并不完整，令人遗憾。在甲骨文、谷歌、亚马逊和微软意欲接管世界主要国家的政府，而以色列为虎作伥、在其中起到了重要作用这一雷池前，这些专家集体缄默。此外，关于以色列的私人情报机构如何与上述企业合作，以征服一个个国家，让皈依者得以通过几家不为人知的信托公司控制食品、药物、教育、新闻、水源和能源这一问题，专家们更是只字不提。这是一项全球性工程，而以色列起到了攻城锤的作用。

常春藤大学校园的辩论中，从未有人以杰夫·哈尔珀的深刻分析为基础展开论述，这一点很能说明问题。杰夫·哈尔珀是一位经常在以色列和美国开展活动的学者，在“我们都在被巴勒斯坦化”一文中论证了以色列怎样充当了新型武器与社会控制系统的交易中心。这些武器和控制系统被出售给全世界任何愿意出资的政府与企业。

学生抗议者们也没有援引安东尼·洛温斯坦在《巴勒斯坦实验室：以色列是如何向全世界出口占领技术的》一书中的论述。本书描述了以色列维稳技术的商业化——从监视到法律手段，各种形式、各种规模的企业和国家都曾购买、使用此类技术。这也是“接管全球”战略的重要一环。归根结底，巴勒斯坦人民基本与此战略毫无关联。

那些与巴勒斯坦民众同仇敌忾的人对萨义德·赛迪基的书《墙的世界：隔离屏障的结构、作用和有效性》同样没有表现出多大的兴趣。本书剖析了基于在被占领土上开发出的技术，利用墙、生物识别身份证和监视系统于各个社区建立战略性隔离是如何产生暴利的，以及相关企业是如何在竞标活动中夺得美墨边境隔离墙的建设合同，以及用于诸位当地的超市和发电厂的安保和监视技术合同的。

加沙四周的墙

由以色列的企业筑成的美墨边境墙

以色列的军事情报综合体已经完善了美国在越南的“火鸟计划”中开发的、用于严酷社会控制的技术，其基础源于英国东印度公司。他们正在加沙进行技术完善，但9·11事件与新冠疫情也对该项目有重要作用——将后两者排除在等式之外，无异于描绘单一维度的以色列，毫无意义。

请记住，本月月初，世卫组织会议为臭名昭著的大流行病条约通过了一则修正案，可恰恰就在几天之前，人们还在为战胜了全球主义者而欣喜若狂。当时，非主流媒体上这样的报道铺天盖地：在抗议者的努力之下，世卫组织控制全人类身体的计划受挫。6月3日，彼得·柯尼格在《全球研究》上发文宣称：“世卫组织的大流行病条约已死——至少目前如此”。然而这一切都是一场大骗局：就在那个时候，斯洛伐克总统罗伯特·菲科遇刺，险些身亡；各国领导人都被这一事件和其他公众人物受到的幕后威胁吓得三缄其口，默不做声。

现在，还是那几家非主流媒体告诉我们，以色列的处境岌岌可危，反全球主义者在欧洲捷报频传。然而所谓的“保守派”新任领袖并未承诺针对跨国企业的恐怖统治采取任何有效措施——他们只是含糊其辞地发表了反疫苗声明，日后却将加倍增强保密力度，给予政府非同一般的战争权力，将政府职能私有化，为世界大战做好准备。

巨大的生物纳米信息技术战车正在冲向全人类，而以色列是它的引擎；生物监视技术与融入了先进纳米技术的新一代疫苗的相关产业欣欣向荣，而它们存在的目的，便是消灭所有地球公民。

上述公共知识分子的批评集火于内塔尼亚胡和拜登，但这群人从不承认这两位可悲的老人不过是大佬计划中的替罪羊。他们有意让两名早已度过壮年的老人留居高位，让他俩在政坛上丑态百出，被自己国家的民众憎恨，随时随地都可能被赶下台。

内塔尼亚胡政府和拜登政府之所以如此不堪，是为了让实际操纵这场傀儡秀的咨询公司免于承担一切责任。

我们必须面对这一残酷的真相：部分说真话的人，还有塔克·卡森、斯科特·里特和拉力·约翰逊等言行受限、哗众取宠、自吹自擂之人慷慨陈词的内容不过是虚假叙事——由反建制言论稍加粉饰的那种。他们有意掩盖了最为严峻的威胁：超级富豪与全人类之间不可收拾的阶级之战。

“人性化”最终解决方案？

超级富豪们使出全身解数，动用了他们所有的傀儡，不论其持何种政治观点、肤色如何、信奉哪一宗教。我们要准备接受这一现实：在某种程度上，由银行家们在欧洲和美国培养出来的法西斯政客其实是我们自己的选择。

民族国家、种族群体之间的争斗确实存在，加沙大屠杀也绝非做秀。此外，对哈佛大学与哥伦比亚大学学生抗议的镇压是对正当活动的攻击，是对全体公民的公然恐吓。同时，这些事件不过是一场大规模斗争的一部分；这场斗争被有意强调，其背后是更为危险的转变。

今天，我们面对的，是两种战争。就进行方式而言，它们与20世纪40年代爆发的那两种一般无二。

今天，关于以色列在加沙犯下的罪行的叙事无休无止地向我们灌输，让我们没有余地去深入思考以色列在全球经济中扮演的角色，以及该国是如何在IT企业、私人情报公司和雇佣兵集团策划、执行从上海到伊斯坦布尔，从伦敦到墨尔本，从首尔到芝加哥的大封锁行动时起到关键辅助作用的。

与此相似的是，二战时期，各家报纸的头条也在嚷嚷德国军队从东线入侵苏联，从南线与西线向英国与美国发起进攻，吸引了公众的注意力。然而就在那时，德国特工在中欧与东欧对手无寸铁的民众发动了无声战争，美国和英国的政府却对这套“人类终极解决方案”只字不提。

当时，尽管民众在国内进行了公开示威游行，难民向英国与美国政府提交的详细记录材料也能切实证明那场灾难确有发生，但罗斯福和丘吉尔仍然对德军的计划保持缄默。这一计划的内容是：在东欧和中欧杀害数千亿人——从犹太人、吉普赛人和其他少数族裔开始，紧接着便会轮到苏联战俘。更可怕的是，这场杀戮只是规模更为浩大的人口消灭行动的起点；一旦苏联被征服，该行动便会立即启动。

如今，亚马逊和谷歌通过使用疫苗、纳米武器和互联网开展反人类最终方案，从而为富豪们赚取了难以计数的财富——尤其是互联网，不仅转移了人们的注意力、迷惑了人们的心智，还降低了其使用者的智力水平，起到了维稳的作用。历史上，IBM和福特汽车公司也深度参与了纳粹无形的反人类战争。倘若德国战胜，那么在苏联和其他国家变现的数千亿美元中，便会有一部分流入这两家公司。

如果说谷歌得到了国土安全局为强制推行新冠疫苗而提出的接触者追踪合同，那么IBM便是同党卫军签订了合约，让后者得以使用其穿孔卡计算机来追寻穿梭于欧洲各国首都和死亡集中营之间的德国秘密运牛车。就像苹果公司利用新冠生物医学统治催生出的廉价奴隶劳动力在泰国组装苹果手表一样，福特汽车也把死亡集中营中的奴隶赶上了组装线。

从1939年特别行动队指挥系统的建立，到1942年将已有的“多余人口”屠杀计划系统化的万湖会议，发生在欧洲的隐形战争虽然密不示人，却确有其事。现在，此时此刻，由摩萨德和美国国防部高级研究计划局的某些派系及其在IT和制药产业的盟友协调稳妥的全球性种族毁灭系统正在一堵堵隐秘之墙后构筑。

20世纪40年代因道德和意识形态崩塌而大肆蔓延的茫然恐怖被奥斯维辛集中营入口处的标语彰显得淋漓尽致：“Arbeit macht frei”（工作让你自由）——被这条标语迎接的是，是下了火车、想要打工谋生却走入屠宰场的人们。

在当前的反人类战争中，被降智电子游戏、色情物品、Instagram的行为矫正项目和新一代疫苗带向屠宰场的年轻人看到的，是苹果公司不那么恐怖的广告语：“非同凡想”（Think different）。

乔治·奥威尔曾写道：“历史止步于1936年。”他的意思是，正如汉娜·阿伦特所述，在欧洲，“政治超越真理”，取得了彻底的、灾难性的胜利。奥威尔目睹了植根于现实的新闻业与知识分子话语的土崩瓦解。而如今，新冠政权打造出一张谎言之网，将知识分子如苍蝇一般困于其中，这一切与当时的情况并无两样。

奥威尔认为，是历史和真相之死令法西斯势力得以在1937年4月26日袭击格尔尼卡，令普通民众觉得可以接受，至少可以忍受俄罗斯遭受入侵、残酷的人类解决方案得以施行。是深刻的心理创伤打开了通往地狱的大门。同样，加沙遭遇的种族灭绝行动不仅是信奉种族主义的非理性犹太人对巴勒斯坦人发起的情感攻击，而且是其对道德准则与国际法的蔑视的战略宣示。1937年的格尔尼卡惨剧正在重演。德军可以在格尔尼卡使用日后即将用于侵袭波兰、对莫斯科发动作战的新型燃烧弹和俯冲式轰炸机，而加沙之战也具有相似的目的。

尽管我们觉得为了获利而消灭整个族群这一观念太过离谱，但这种“商业模式”其实并不新鲜。从16世纪到19世纪，这种模式被用于南北美的土著身上，实施手段包括使用生物武器和旨在迷惑、分化抵抗力量的信息战。这一模式被比利时的金融利益集团应用于刚果、土耳其和东欧，在其他地方也被拿去试用。

“大以色列”计划不仅仅是将对特拉维夫的政治与领土控制拓展到耶路撒冷，到整个巴勒斯坦，再到黎巴嫩、叙利亚和约旦。实际上，大以色列要扩张到这一区域之外，其目标包括由刁滑奸诈、时不时改换伪装的以色列IT公司控制上海和新奥尔良的电网，管理整个中东地区的发电厂安全系统、美国战略司令部的安保软件（乃至发射密码）以及桑迪亚国家实验室的数据库。

加沙大清洗或许残酷无比，但它并没有情感或者意识形态上的因素。它的背后仅仅是掠夺性金融技术体系的冰冷计算——以色列政府已经被该体系完全控制。这一体系对面向哈佛大学与哥伦比亚大学的捐款项目有所染指，同时正在参与设计该国各地的医疗中心、特许学校、基于AI的安全协议、新型监狱和矫正措施、军事基地和移民拘留设施，预备迎接不可示人、即将到来、此刻仍然藏在机密指令和保密协议后做最终准备的东西。

２０２４．０７．２２

６－８

ISF主催トーク茶話会

アメリカ大統領好捕者　エマニュエル・パストリッチさんを囲んでのトーク茶話会

ISF事務局

主催       独立言論フォーラム（ISF）

日時       2024年7月22日（月）午後2～4時

参加費   1,000円（会員・サポーターは半額）

会場       ISF独立言論フォーラム本部（株式会社リンク会議室）東京都港区北青山2-14-4 アーガイル青山14F 株式会社リンク内 TEL 090-2856-0955

申し込み              先着20名 ＊会員・サポーターの方を優先的に受付させていただきます。 参加をご希望される方は、独立言論フォーラムへの事前申し込みをお願いいたします。メールでも受付いたしますので、お名前、トーク茶話会を明記の上 info@isfweb.org までお願い致します。

今回トーク茶話会ではゲストにエマニュエル・パストリッチさんをお迎えします。40～50分ほどトークしていただい後に、少人数の参加者を交えてのゆったりとした茶話会（飲み物・お菓子あり）を開催いたします。皆様のお申し込みをお待ちしております。参加をご希望される方は事前登録が必要です。「お申し込みはこちら」からトーク茶話会参加と明記のうえ、お申し込み下さい。