不吉な沖縄戦80周年 

不吉な沖縄戦80周年 

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Alzhacker

エマニュエル・パストリッチ

グローバル・リサーチ、2025年4月4日

1945年4月1日、今から80年前、アメリカ軍は周辺の島々での苛烈な戦闘の末、沖縄本島に上陸した。特に硫黄島での戦いは有名である。 アメリカから1,600隻の船と40万人の兵士が投入され、この日、民間人にも兵士にも恐ろしい結果をもたらす戦争最大の水陸両用作戦が開始された。

沖縄は、ハワイと同様に、賢明にも持続可能な平和経済を維持し、日本や中国との文化的・外交的交流を通じて良好な関係を何世紀にもわたって保ってきた独立国であった。琉球王国は帝国主義の犠牲となった最初の国であり、1879年に日本に併合された。これは、米国が1893年にハワイ王国を打倒して東アジアにおける自国の野望の拠点を作り上げる14年前のことである。

米国も日本も、帝国主義的拡張のための軍事計画の中心にこれらの島国を据え、先住民の平和への願いを無視し、現在に至るまで一部の富裕層に莫大な富をもたらす広大な軍事基地や戦争支援施設を建設した。

日米両国の軍事基地、そしてハワイの米軍基地は、貪欲に資金を要求し、その支援者たちは、富を生み出し続けるために、常に何らかの脅威や軍事衝突の可能性を探し求めている。

沖縄戦は、日本軍と米軍の両方にとって、機械化戦争の新たなレベルの残虐性を示した。

日本軍は沖縄の人々を危険にさらすためにあらゆることを行い、米国が繰り出す「鋼鉄の台風」を吸収させるために彼らを利用し、手榴弾や毒薬による自殺を命じた。従わなければ、恐ろしい強姦や殺人を受けることになるだろうと彼らに告げたのだ。

日本軍にも自決が命じられ、アメリカ艦隊に突撃する数百機の神風特攻隊もその中に含まれていた。 士官を保護し、天皇と大日本帝国の栄光のために全員に自己犠牲を強いることを優先する以外に、この時期に有効な戦略はほとんどなかった。

アメリカ軍も同様に残忍で、この機会を利用して火炎放射戦車で民間人と兵士を焼き払うことを試みた。降伏は、米軍が兵士たちをできる限り冷酷にするために広範囲に展開した人種差別的反日プロパガンダの影響もあり、ほとんどの日本人や沖縄県民にとっては不可能だった。さらに、ドレスデンや東京への空襲の後、民間人の大量殺害はアメリカ史上初めて軍事政策となった。

1945年は、日本にとって苦痛を伴う戦争の終わりをもたらしたが、沖縄にとってはトラウマが残る年となった。戦後の米国による占領下では、朝鮮戦争とベトナム戦争の主要な前線基地として使用された。1971年に日本に返還された後も、日本にある米軍基地の大半は沖縄に置かれ、今日のような中国との差し迫った戦争に備えた最前線の要塞へと変貌を遂げた。

1945年4月1日、戦艦USS アイダホが沖縄を砲撃(パブリックドメイン)

米軍による一般市民へのレイプや暴力、伝統的な漁業や農業ではなく、売春や搾取を伴う惨めな消費文化に支えられた経済の導入がもたらした結果だった。地下水はPFASやその他の「永久に残留する化学物質」によって汚染され、多くの人々が苦しんだ。軍事施設を建設して利益を生み出すために、海岸やサンゴ礁、原生林が破壊された。

そして、米国の軍事的・経済的地位がアジアで衰え始めたのと時を同じくして、中国との戦争に備えるという要求が、沖縄をさらに軍事化する口実となった。

おそらく、あの残忍な戦いから80周年という節目は、日本人とアメリカ人双方にとって、沖縄の人々や自国民に対する自分たちの残虐性を認識し、利益と軍拡の混同が太平洋戦争の原因であり、沖縄に基地が残るという継続的な問題を引き起こしたことを認めるチャンスになると考えたのだろう。おそらく、日本人とアメリカ人、小学生と詩人が手を取り合い、「二度と繰り返さない」と宣言し、沖縄県民の苦しみへの認識を基盤とした平和の文化と経済を確立するための一歩を踏み出すだろう。そして、その残酷な戦いで死ぬために徴兵された若者たちにも広げていく。

悲しいことに、沖縄戦の開始を記念する式典は、そのような形では行われなかった。新たに国防長官に任命されたピート・ヘグセ氏は、硫黄島に降り立ち、征服者のごとく、石破茂首相らを前に軍国主義的な演説を行った。その演説では、この島を巡って戦った米軍と日本軍の「戦士の精神」を称賛したが、その一方で、この島で命を落とした、あるいは今後沖縄から始まる戦争で命を落とすであろう民間人については一言も触れなかった。

ヘグセスは硫黄島での無意味な殺戮について、次のように語った。

「硫黄島は、我々全員に共通する武士道精神、国家と義務に対する献身、そして我々より先に活躍した勇敢な男たちへの畏敬の念を体現している」

つまり、名誉と義務への献身が、人間としての思いやりよりも優先されるということだ。大量殺人は、崇敬に値する神聖な行為である。この演説は平和とはまったく関係のないもので、堂々と華々しい戦争を呼びかけるものだった。

ドナルド・トランプ氏に忠誠を誓い、白人至上主義のキリスト教民族主義のイデオロギーを推進しているという理由だけで、何の資格も持たないまま昇進したヘグセス氏は、何よりもまずFox Newsのテレビパーソナリティであり、兵士の残虐性と非情さを公然と称賛し、イラクとアフガニスタンにおける米兵の戦争犯罪を擁護し、拷問を戦争の合法的な手段として推進している。

ヘグセスは、DEIの政策の行き過ぎを正していると主張し(実際にはそうであった)、ペンタゴンで白人でなかった人々に対するすべての評価を容赦なく排除するよう命じ、第二次世界大戦中に軍に浸透していた人種差別文化を復活させた。

国防総省のウェブサイトから、日系人だけで構成された部隊である第442連隊戦闘団の写真と説明が削除されたことは、反アジア人種差別を歓迎していることを明確に示した一撃であった(この項目は、大きな抗議の後に最終的に復元された)。

ヘグセスの著書『アメリカ十字軍:自由を守る戦い』ではキリスト教民族主義的な熱狂を、また『戦士たちとの戦い』では個人的な栄光のために殺戮を行う戦士の精神を訴えているのは明白であり、それは第二次世界大戦後に軍が機会を提供する場として発展したことの終焉を示唆している。

ヘグセス氏は、フィリピンからマッカーサー元帥さながらに硫黄島に赴いた。マニラでは、国防長官としては記憶にないほど好戦的な演説を行った。「航行の自由」や「国際社会」といった議論を置き去りにし、代わりに「戦争への備え」という威嚇的な言葉を繰り返した。米国第7艦隊司令官サミュエル・パパロ海軍大将の「彼の戦争計画、本物の戦争計画だ!」とまで称賛した。

3月29日に東京で行われた中谷元防衛大臣との共同記者会見では、航空機対空ミサイルAMRAAMや地対空ミサイルの共同生産を含む、防衛産業協力の大幅な拡大計画が説明された。平和のための計画の兆しはまったく見られず、明確な前提として、日本は軍事費を増加し続けるだろうということが示された。ヘグセト氏はこの点について交渉する必要すらなかった。

しかし、最大の山場は、在日米軍を日本の新しい統合運用司令部の統合運用軍司令部(JJOC)とシームレスに統合する統合軍司令部へと格上げすることであり、これは、政治家の手の届かない軍事指揮系統を構築する取り組みの一環である。その通信および指揮システムは、オラクル、グーグル、アマゾンなどのIT企業にアウトソーシングされており、さらに「AI」も取り入れられている。事実上、リモコン操作で世界大戦を開始できるシステムが構築されつつある。

ヘグセスは、その変化が何を意味するかを明確にした。「在日米軍を戦闘司令部として再編する」のだ。

ヘグセスの声明には、国際法、外交、対話、平和を擁護する文言は一切見当たらない。中国を「共産中国」と呼んだ際、中国語の通訳者は「中国共産党」と訳したが、それはこのような時代遅れの赤狩りがまったく場違いであるように思われたからだ。ヘグセスの最後の発言は不吉なものだった。

「我々は備えなければならない。戦闘能力、致死能力、即応能力を向上させながら、緊密に協力していくことを期待している」

沖縄を中国攻撃の足がかりとするという現在の計画は、ますます公然のものとなっている。日本は3月28日、台湾近海の島々から10万人の民間人を避難させる計画を公表した。その演習は来年から開始される。これは沖縄戦から81周年目にあたる。

 

第二次トランプ政権どうなる? (2025年3月23日)

第二トランプ政権 危険な支持者と権利の闇

エマニュエルパストリッチ Emanuel Pastreich

元米国大統領出馬候補者 学者

横田増生

ジャーナリスト

司会
深月ユリア

ライター

2025年3月23日

日時 2025年3月23日 4-6時

専修大学神田キャンパス

16時―18時

専修大学神田キャンパス7号館(大学院棟)3階731号室

 

 

 

 

ハーバード大学パストリッチ博士の日韓漂流記 出版記念 講義 3月18日

エマニュエル パストリッチ

Emanuel Pastreich

「沈没してゆくアメリカ号を彼岸から見て:

ハーバード大学パストリッチ博士の日韓漂流記」

出版記念 講義

論創社

2025年3月18日 火曜日

午後 6:00-8:30

月花舎

日本の江戸文学、文化の研究を通して日本、韓国の文人精神を、そして自然と共生する日本人の知恵を高く評価する。日本は東アジアの平和を創造し、アジアと世界の平和のための新しいグローバル・システムを構築するために指導的な役割を果たせると断じる。

月花舎(会費1000円)

東京都千代田区神田神保町3-5

03-6627-1951

斜陽の影に包まれたアメリカ:夢遊病にかかった日本

2025年 2月 20日

 

斜陽の影に包まれたアメリカ

夢遊病にかかった日本

2025年 2月 20日 木曜日

19時―21時

トランプ占領下米国の現実を直視して

エマニュエル パストリッチ

真実政治センター 所長

真実を隠す言論からの脱出

サルサ岩渕

TTBジャーナル 代表理事

狂国・日本への処方箋

河中葉

アジアインスティチュート 代表理事

1,500円入場

しらゆり会議室

新宿4-1-22 新宿コムロビル 803号室 

RSVP

epastreich@protonmail.com

080-4940-8782

沈没してゆくアメリカ号を彼岸から見て: ハーバード大学パストリッチ博士の日韓漂流記 

「沈没してゆくアメリカ号を彼岸から見て: ハーバード大学パストリッチ博士の日韓漂流記」

エマニュエル パストリッチ Emanuel Pastreich

論創社

2025年 3月 1日

論争社

日本の江戸文学、文化の研究を通して日本、韓国の文人精神を、そして自然と共生する日本人の知恵を高く評価する。日本は東アジアの平和を創造し、アジアと世界の平和のための新しいグローバル・システムを構築するために指導的な役割を果たせると断じる。

エマニュエル・パストリッチ 略歴  アメリカ中西部のセントルイス出身。高校からカリフォルニアに移り、1983年サンフランシスコのローウェル高校を卒業、イェール大学に入学(1983年)後、中国文学を専攻。1985年には、交換留学生として1年間、国立台湾大学に留学。イェール大学卒業後、東京大学に留学し、1992年に大学院総合文化研究科比較文学 比較文化専攻修士課程修了。修士論文は「江戸後期の文人・田能村竹田と「無用」の詩画」。1992年、アメリカへ帰国し、ハーバード大学東アジア言語文明学科に編入、日韓中小説研究の論文を起草。1998年よりイリノイ大学で東アジア言語文学科の助教授、教授として勤務。ジョージワシントン大学、韓国の慶熙大学に勤務。韓国滞在中に書いた『韓国人だけが知らない韓国』がベストセラーとなり、朴槿恵大統領の愛読書として知られる。英語、日本語、中国語で数多くの本を出版。2020年2月にも米大統領選の無所属立候補を宣言したが、資金難で選挙運動は中断。2023年2月に活動の拠点を東京に移し、アメリカ政治体制の変革や日米同盟の改革を訴えている。2023年にはアメリカ緑の党から米大統領選立候補し、キャンペーンを展開。アジアインスティチュート理事長。著書に『武器よさらば: 地球温暖化の危機と憲法九条』(東方出版 2019)『コロナ祟りに惑う日本』(デザインエッグ社 2023)『私は悪を恐れない』(同 2020)など。日本近世文学に関する論文も多い。

目次

まえがき

第一章 

テレビの中の日本 1 マッハGoGoGo ジャイアントロボ ゴジラが体現していたもの ワシントン大学の文化祭 ミカドでみた天ぷら 2 サンフランシスコへの引っ越し 寿司との出会い アジア系が多かったローウェル高校 日本を教えてくれたエミリー 強制収容の歴史に驚く アジア系アメリカ人への攻撃 日本への過剰な反応 アメリカに依存する日本 3 英国の影響を感じたイェール大学 フランス語を諦める 漢字を日夜独学 自分が進むべき道 アジアモデル 中国本土では味わえない自由 台湾で知った日本文化 大阪での経験 伝統のアジア言語プログラム

第二章

東京大学と滞日の日々 1 横浜について調べる 「壁」を破った事件 大きな危機 教科書で覚えた「申し訳ない」 ウィスキーでお詫び アメリカと違う解決法  2 菊名の奥住家 ライシャワーとの出会い 韓国語を学んだライシャワー 日本語のできる唯一の人物 東大留学決まる ラフカディオ・ハーンとの出会い 文人として死後に評価を得た秋成 千川に住み東大に通学 自分に課した日本語を学ぶルール 辞書を読む 一日二五ページ読んだ日本語の本 夢も日本語で 3 近世江戸文化の生き字引、延広真治 明代の中国文学について目を開かせてくれた大木康 中国とアメリカの共通点を教えてくれた岡本さえ 修士論文のテーマに選んだ田能村竹田 ロバート・キャンベルと私 4 思い出の喫茶店「ザンジバル」 原宿駅近くのカフェ「アンセーニュダングル」 友達になりにくい東大の大学院生 なじめなかった上下関係 日本語を話せないアメリカ人 中国美術のコレクター 日米のかけ橋を夢見て

第三章

ハーバード大学からイリノイ大学へ 1 英語の授業に戸惑う 万葉集の専門家、クランストン教授 印象深いスティーブン・オーウェン教授 比較文学の方法 私の研究テーマ 日本知識人の中国受容 2 思いがけない村上春樹との出会い 観察と執筆の関係 小説は彼らの子ども 作家に与えられた使命 春樹の小説の再評価 3 効率性を追い求める大学 ハーバードからイリノイへ イリノイ州の特色 日本文化クラスは満員 文学研究から遠ざかる 保守的な政治家からの反発 日本へのゆがんだ意識 日本専門家の閉鎖的な姿勢 4 思いがけない脳腫瘍 自分の仕事は何か 東アジア研究が縮小される 深まるアメリカへの失望 ナイ教授との出会い 5 私の模範、エズラ・ヴォーゲル 実際に起こったこと 職探し 日本領事館で講演 イリノイ大学テニュア(終身在職権)に暗雲 CIA傘下のFBISへの就職を試みる 面接の日 嘘発見器テストを受ける アナリストとして採用された? ワシントンへの引っ越し 家族の韓国行きを考える FBISの採用取り消し通知 CIAの存在意義とは

第四章

韓国での新しい人生 1 韓国の洪錫炫大使 洪錫炫大使との出会い 盧武鉉を敵視するブッシュ政権 広報の手助け 私を助けてくれた韓国人たち 失脚した洪大使  韓国大使館での仕事 盧武鉉大統領を取り上げた記事の波紋 冷戦モデルは的外れ 2 再び教壇へ アメリカ外交の柱、ブレジンスキー 韓国の小説家に関するプレゼンテーション 韓国の保守派 韓国の大学で教える 大田での四年 書くことに活路を見出す 大田からソウルへ 3 風変わりな作家との出会い 又松大学から慶熙大学へ 朝鮮日報のコラムニストに ベストセラーとなった『韓国人だけが知らない大韓民国』 水原キャンパスに移る 朴槿恵大統領の関心を引いた記事 大統領の愛読書になった 大学という「営利企業」

 

第五章

日本と韓国、アメリカのはざまで 1 福島原発事故 日韓関係に対する私の夢 韓国も日本も大切な国 私の家族の歴史 私には日韓関係に夢がある いつか日本と韓国が一つの村になる日 2 南北関係に願うこと 韓国の基準で見てはならない 韓国の夜はもっと暗くなるべきだ 慶熙大学を去るCOVID −19で崩れた計画 韓国人について考える 日本人と韓国人 韓国の政治 ろうそくデモと朴ソウル市長 私にとっては世界で最も自由な国、日本 3 東アジア平和構築はこの国から 日本の役割 日本を偉大な国にするために 何をすべきか? アメリカ大統領は原爆投下に謝罪すべきだ アメリカ人としてお詫びした真意 日米合同委員会を「平和委員会」にすべきだ アメリカ憲法を平和憲法に改正を 合衆国憲法修正第二十九条(エマニュエル・パストリッチ案) アメリカ大統領選に立候補 ソウル外国人特派員協会で出馬宣言

あとがき

あとがきの後で 日米韓で生活し、学んだアメリカ人の魂の履歴  (五味洋治)

トランプ大統領就任変節したアメリカと日本の対応について考える エマニュエル・パストリッチ氏 講演会 2025/1/9

トランプ大統領就任変節したアメリカと日本の対応について考える エマニュエル・パストリッチ

講演会

2025年1月9日

トランプ大統領就任でどうなる日米関係!?エマニュエル・パストリッチ&日米合同委員会デモ主催者 甲斐まさやす 座談会

美国宪法和平修正案议案

美国宪法和平修正案议案

贝一明 (Emanuel Pastreich)

此情此景可谓美国历史上极具讽刺性的一幕:此时此刻,美国在战争癫狂症的泥沼中愈陷愈深,我们的政客和政府官员被痴迷于湮灭一切与无休止扩张的恶魔附身,虚假与伪善的触角紧紧缠绕着公共知识分子的手脚;此时此刻,让华盛顿不把战争的相关话题挂在嘴边已成为不可能之事,整个美国正在向军事经济转型——一切重要决定都由军事承包商、私有化警察、监狱以及唯利是图的情报机构做出,而在幕后操纵一切的,是军事化私人股本公司。这真是兼具讽刺性与危险性的一幕:在地球上的所有国家中,偏偏是美国要向日本施压,逼迫其放弃在本国宪法中做出的、反对军国主义的承诺,进而以次要合作伙伴的身份加入我们,同我们一起大步迈向世界大战与核浩劫,自取灭亡。

我们面对的,是全方面的倒退。美国其实没有任何需要,更没有任何权力迫使日本放弃《和平宪法》、激发东京军事承包商深藏于心的发财欲。我们知道,某些日本人早已心痒难耐,正在寻找理由——他们要备战,要建立军事经济、摧毁日本的公民社会,从而让更多财富与权力集中在一小撮人手中。

这样做大错特错!急需一部《和平宪法》的,是美国;现在,马上,刻不容缓。

二战后,我们未能回归和平经济,一种受战争激发、由战争支撑的经济催生出制度与文化之癌。这种癌症已经转移、扩散至整个社会,以至于战争元素随处可见——从孩子们的玩具到退伍军人专用停车位,再到政客们抛给那些盲目服从国家的屠杀者们的溢美之词。

如今,我们需要一种制度、智识与精神上的承诺,创造这样的经济,这样的社会:在和平中诞生,致力于和平,身在其中的公民可以因自己为家庭、四邻、地区、国家乃至全世界做出的建设性经济贡献而受到褒奖。

我是毫不刻意地说出这番话来的,是作为一个数十年来一直在思考安全与冲突问题,并撰写相关文章的人说出这番话来的。然而真相必须被公布于世,我们距大清算已经时日无多。

也许有些人可以为沉迷于战争、破坏和无休止扩张的社会辩护,但我与他们背道而行。

战争之源并非几匹害群之马,也不是政治领袖的青涩幼稚。它是要求消费、鼓吹增长的经济体系的产物,因为战争是推动消费与经济增长的最强动力——当然,直到一切沦为废墟为止。

战争是一种经济观念的产物。这种观念背离道德与人性,不作长远打算,只关注富豪们几周、几个月以内的回报。这种经济观念毫无慈悲可言,且视地球公民们的长期福祉为草芥。

这种由投机行为推动的赌场式经济导致了全国范围的生产过剩,令我们不得不把所有产品都裹上塑料包装,以保证利润向石油公司流动,同时为战争做准备,因为现在美国只剩下了制造军用零件的工厂。没错,大多数具有建设性意义的工厂已在由各大企业经营的“自由贸易”骗局中被迁至海外。

《日本宪法》

让我们来看一看《日本宪法》第九条。这一条款是于战后留存下来的;成为军事承包商手下奴隶的美国政客和官僚视其为眼中钉,在亚洲备战行动中牟取暴利的幕后银行家们当它是肉中刺。

第九条也是日本军国主义者和高薪安全顾问的战斗口号。前者渴望建立一个全新的帝国;后者则遍布全国,大力推广昂贵却无法起降的战斗机与无甚用处的导弹防御系统,却无视这样的事实:日本的粮食尚不能自给自足,水源正在被工厂与军事基地排放的化学物质渐渐污染,其核电站是坐等敌人攻击的标靶。

《日本宪法》第九条陈述如下:

“日本人民衷心谋求以正义和秩序为基础的国际和平,永远放弃以国权发动的战争、武力威胁或武力行使作为解决国际争端的手段。”

第九条所表达的志向与精神是无价的,在世界范围内产生了积极影响——即使后来它的本意惨遭稀释进而扭曲,最后随着日本的政策转变化作一纸空文:日本先是建立“自卫队”,随后在朝鲜战争期间将本国经济融入美国战时经济,最终陷入“集体安全”的错误观念。所谓的“集体安全”,不过是其为进行侵略性军事扩张与进入国际军火市场而张开的遮羞布。

与此同时,我们必须认识到第九条也存在某些问题。

首先,条文暗示,日本应当放弃战争以实现“以正义和秩序为基础的国际和平”这一理想化愿景,却没有像诺姆·乔姆斯基著名的论述所述,在我们面临“霸权与生存”之选的时代把放弃战争作为必选项。

此外,该条没有对为某一实际目标而放弃战争背后的逻辑作具体阐述,只是抽象地提及“正义”理想,因此而成为众矢之的。批评者们认为日本宪法过于理想化,甚至侵犯了日本的主权。

在未来关于日本安全政策的讨论中,解释日本对放弃使用战争一事的立场具有怎样的现实性和战略性,以及这一立场如何真真切切地符合日本民众与国际社会的长期利益将至关重要。

另一个不可忽略的问题是,日本与美国民众要挑战美国安全政策的基本假设,否则该条款便表示出这种意味:日本是在享受《和平宪法》的同时受美国的保护。这样,美国的批评者们会将日本当作“搭便车”的一方,而日本则会抱怨本国成为了美国的殖民地。换而言之,美国与日本都要表达出促进和平的承诺。

此外,第九条使用“战争”与“国”二词时,仿佛把它们当作了静止不变、参数明确、不会随时间变化、发展的东西。

战争的本质不会变化,但发动战争的手段与战争主体都在不断演变。没错,如今枪支、坦克和战斗机仍频现战场,但现代战争已拓展至不同领域,可在多个层面上发生,时而有形,时而无形。媒体、娱乐平台与人工智能已被武器化,用于愚化、麻痹民众。实际上,它们的背后并非旨在令生活更为便利的技术,而是某种另类战争。

纳米技术被用来无影无形地摧毁人体机能或者改变环境。新型生物技术武器可以令受害者生病乃至丧失行动能力。电磁辐射、红外辐射以及许多其他新开发出来的、或者潜在的武器也是如此。

信息战同样被用于编造虚假叙事、迷惑民众,实行“分而治之”的战略。

第九条提及的狭义“战争”并未把上述战争纳入其中,尽管它们正在以比传统战争更具破坏性的形式进行。

此外,“国”的概念也已发生巨变,因此需要人们彻底重新定义“战争”一词。今天的战争不只在国与国之间进行,而且会发生在不同的族群、跨国企业以及阶级之间——尤其是阶级斗争更具愈演愈烈之势。当前,在幕后推动全球战争的,是超级富豪与普罗大众之间的阶级之战——一种超出第九条假设之情况的战争。

我们面对的,是一个无边无垠的崭新世界。在这个世界里,国界只为小人物所设,国家只存在于电视、广播和联合国的活动中,战争背后的反人类决定实际由秘不见人、操纵世界各国政府的金融势力做出,而被推到我们眼前的,不过是一群在私人股本集团为工薪阶层组织的悲剧性搞笑外交秀中丢人现眼的可悲傀儡。

可悲的是,当前关于日本宪法第九条的讨论均围绕着如何删除它或者曲解它而展开,其目的是让日本转型成为可以发动战争、即将拥有世界上第三大军力的国家。

日本的定位是将气候变化、生物多样性崩溃、污染、信息战和阶级斗争等真正的安全威胁作为其安全策略的中心,而其他国家无法做到这一点,可几乎无人提及第九条可以怎样使日本成为安全领域的领导者。

《美国安全宪法》

显然,美国需要一部和平宪法,而当前局势如此令人绝望,大家都对此闭口不提。

这里所说的“和平宪法”是指通过一条宪法修正案——第二十九修正案,阐明美国“国家安全”的概念发生了何种彻底转变。

然而,宪法修正案并非魔法,无法改变一个国家的文化、经济和政治——关于这一点,只需看看日常生活中,现行宪法有多么频繁地遭人忽视便可一目了然。

宪法及其修正案可以成为我们的方针与目标,可以指引我们阔步向前,让各位公民以促进和平、确保真正的人类安全为国家乃至全世界的根本要务,将银行家与超级富豪们为追逐利益而产生的纷争抛诸脑后。

《和平宪法》的先例

关于这一宪法修正案,我们必须承认,早有两个重要的体制先例。

第一个先例是美国和其他十五个国家于1928年8月27日签署的《凯洛格-白里安》非战公约。这一公约宣告缔约国不得将战争作为推行国家政策的工具,呼吁各方以和平手段解决争端。尽管这次旨在建立国际反侵略战争共识的努力最后以失败告终,但还是为我们提供了当前所急需的,关于促进和平、反对战争、以外交手段解决矛盾的先例。

另外一个,是俄亥俄州的丹尼斯·库钦奇于2001年7月11日向众议院提交的“建立和平部”众议院决议。显而易见,其目的是阻遏当时乔治·W.布什政府推动战争的动机。

库钦奇这一通过建立和平部,以原本用于备战的资源来促进国际和平的设想极具重要意义,值得我们在思考和平宪法对美国的具体政策影响时详加考虑。

现在,让我来为这一修正案拟出草案,作为一场严肃的、关于我们最好如何指引我们的国家进行转型的、道德化、科学化讨论的起点。我认为,一则修正案必须简明扼要,不就具体政策或者技术作过多详细的阐述。

《美国宪法》第二十九修正案

美国将把追求和平作为外交与国内政策的首要目标,把建立与维护和平经济模式作为第一要务,在该过程中于十年内将本国核武器削减至零,同时要求其他国家也实现核武器清零。

毫不迟疑地消除贫铀、地雷、集束炸弹、生物与纳米武器、电磁与红外武器等其他危险武器,终止信息战项目。美国将反对一切通过常规、核武或者心理、生物以及纳米技术手段发动战争的意图。

重组美国军队,使其以美国数百年内的长期安全为工作重心,放弃对武器和战争的短期痴迷,致力于防止环境、土地、水和空气遭到污染,阻止富豪权贵扩张权力,保护民众免遭技术的操控,保护信息免遭破坏,保护人类安全免受其他威胁。

美国人将只以透明、负责任的方式,为开展已有明确定义的多国活动被部署至国外,且此类部署只在规定时间内进行。

让我们就应该如何具体充实该修正案,以及如何建立致力于维护和平与安全的国家展开讨论。在债务、消费与压榨的黑马拉着由战争与消费主宰的噩梦逐渐向末日逼近之时,我们要用全新的国家将这一噩梦取而代之。