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私は悪を恐れない

エマニュエル・パストリッチの米国大統領選出馬は、進歩主義や保守主義の仮面の後ろに隠れて連続殺人犯のように搾取を繰り返し、無慈悲に世の中を破壊するグローバル金融資本の利害関係が米国を占領することに疲れ果てた一般市民のためのものです。

是非このキャンペーンにご参加ください。大手投資銀行や企業から利益を得るための資金を一銭も受け取らない真の無所属候補であるエマニュエル·パストリッチを米国大統領に選出させるために力をお貸しください。

エマニュエルは、次のように宣言します。

「米国は、狂った拝金思想に取り憑かれた者たちによって支配される独裁国家ではなく、民主共和国です。

私は大統領に当選するかもしれません。しかし別の可能性として、私は究極の貧困の中で人生を終えるかもしれませんが、これは恥じることではないと思います。私は冤罪で刑務所や精神病院に閉じ込められたり、川に遺体が浮いた状態で発見されたりするかもしれません。しかし、そのようなことも全く重要ではありません。

私は皆さんに約束します。ウォーレン·バフェット、ビル·ゲイツ、エルロン·マスク、ジェフ·ベゾスをはじめ、ワシントン、ベルリン、東京、モスクワ、ロンドン、北京などの大都市で活動する 技術の暴君(techo-tyrant)とバイオファシスト(bio-fascist)を没落させることに尽力します。彼らは多くの人々から搾取し、生活を困窮させ、貶めた事に対して処罰を受けるでしょう。彼らの犯罪は私たちの手によって全世界に明るみにされます。

彼らが何兆ドルの 財産 を持っていることを盾に私を脅しても、彼らがいくら重要政治家を操っても、そして、彼らが いくら有名人や権力者を忠犬のように従わせていても、私はまったく恐れていないのです。」

その視点は、ドナルド・トランプ大統領のキャンペーンスローガン「アメリカを再び偉大にする」への私の反応によって最もよく要約されています。私はむしろ「初めてアメリカを偉大な(素晴らしい)国にする」と言いました。

パストリッチがいうに
「私の経験は日本だけに留まりません。私は長年にわたって韓国、ベトナム、中国を調査してきました。これらの4か国間の儒教、仏教、道教の伝統の違いが、対立のモデルを超えて私たちを前進させる可能性について、深い対話の余地があると思います。競争、貿易協定、軍事力の増強など、過去数十年間、それらが思考を支配してきました。

今日、日本には真のリーダーシップの機会がありますが、その真のリーダーシップとは、「本質的に日本であること」の勇気ある再発見を意味します。グローバルリーダーおよびパートナーとしての日本の可能性を探る際には、日本の伝統的な経済学と農業のアイデアを考慮する必要があります。

民主党と共和党によって促進されてきたアジア人に対する偏見を克服する課題は決して小さくありません。私の政権は、日本と緊密に連携し、勇敢で献身的な日本人とともに、私たちの惑星の未来に焦点を当てた真の国際主義に向けて、危険な消費のグローバリズムを超えて行動します。」

すべての将来の行動を下支えする2つの基本原則があります。

1.真実の科学的調査

民主主義は、人々のニーズに応えて、行政に対する知恵と社会に対する理解が政策に変換されるプロセスです。しかし、人々が、ミスリードされ、歪曲され、装飾されたジャーナリズムに飽き飽きしているなら、もし、人々がわがままであり、したがってガバナンスへの関心を失うように教えられているなら、我々はもはや民主主義を持ってはいません。政策に関する議論が真実に基づいていない場合、空想的な民主主義になります。しかし、これは難しい部分ですが、真実は決して民主的ではありません。もしも、私たちが投票によって何が真実かを決定することになれば、あまりにも秩序的で合理的過ぎる精神病にすでに陥っていることになります。昨今では多くの市民、特に教養のある知識人が、世論や人気投票を見て何が真実であるかを決めています。このような極めて反知的な文化の方向性は大変危険です。

私たちは、この国の貧困とその原因、私たちが戦う外国戦争の背後にある動機、教育と地域社会の衰退についての真実を探求します。私たちは、あなたが近所の社会的、経済的な現状を調査するときにあなたを奨励し、あなたをサポートし、あなた自身で解決策を策定し、そして実行するための道徳的な勇気を育てるのを助けます。

エイブラハム・リンカーン大統領を引用すると、「国民の、国民による、そして国民のための」政府の設立が私たちの目的です。この目標は、単一の人の選出、または単一の法案の通過によって達成することはできません。それは、私たちの文化と習慣の大きな変化の結果としてのみ生じるでしょう。

金持ちから大金持ちへ、血まみれで詐欺的な男たちの手から手へと渡る富の大規模な移動から、あなた達の目をそらすために、愚かにも汚れたお金を使うようなことはしません。私たちは真実を語り、悪を恐れません。そうしてこそ初めて、私たちは終わりのない戦争を終わらせることができます。そうして初めて、米国の普通の人々への冷酷な搾取が止められます。

2.国民のための政府

米国憲法は、権力者ではなく、国民を代表する政府の青写真を定めています。この国を建設するプロセスは不完全であり、奴隷制という犯罪によって汚染され、原住民の虐殺によって損なわれました。それでも、私たちはまだ残っている、粉砕された制度のあちこちに輝く憲法の炎を垣間見ることができます。

企業が資金を提供するPRの仕掛けとして、または利益を追求する請負業者の玄関口としてではなく、人々の福祉を保護し、権力者に反対する人々を守るものとして、今こそ政府を改革する時です。

急進的な富の集中、環境の壊滅的な崩壊、富への道としての軍事主義への愚かな衝動、これらの犯罪は、今日の「常識的な世間」での議論のトピックとしてさえ考慮されていません。私たちを導くはずの政治家は、臆病と偽善で織られた毛布に身を包むことを好み、「三猿」の 「見ざる、聞かざる、言わざる」 慣習を真似ています。

しかし、その静寂の選択にはひどい隠れたコストがかかっています。アフガニスタンの厳しい山道やウォルターリードメディカルセンターのくすんだ廊下で、悪夢は若者の周りを包み込みます。断片化された心をつなぎとめようとする自分の尿の中に、または、空白の壁を一日中見つめている私立刑務所の独房の中に、悪夢は横たわっています。

子供たちを養うために、昼夜を問わず過酷な仕事で絶えず働かなければならない人々に希望の光をもたらしましょう。彼らの利益を国家的課題の中心に置く政府が創設されることを彼らに知らせてください。私たちは奴隷制を奴隷制と呼ぶことを恐れておらず、戦争を戦争と呼ぶことを恐れていないことを彼らに知らせてください!

真実は引き続き前進する

謙虚な心、そして辛抱強さと忍耐をもって、一緒に前進しましょう。私たちのキャンペーンは時には対立的でなければなりませんが、それは常に愛に根ざし、根づいています。私たちは、虚栄心によって集まる裕福な人を減らし、労働によって集まる人を増やすことを要求します。最も価値のあるものは、目に見えないものであることをすべて明らかにします: 個人として、グループとして、そして国家として、全体の利益のためだけでなく真実を追求するためにも、自分自身のリスクを厭わずに私たちを導くコアバリューです。

石油とプラスチックによって私たちの環境に与えられた損害、金持ちによる数兆ドル規模の財産の国外への貯め込み、どのようにして権力者がインターネットを利用して私たちを本能的で、自制がない動物にするのか、これらの重大な社会危機は今の企業メディアでは一切紹介されていません。我々は努力して、この事実が明らかに見えるようにします。

それはアメリカ社会の大転換になるはずです。仲間の市民の皆さん、真理はあなたがたを自由にするでしょう。

大統領選挙公約

1. 人類に対するCOVID-19作戦を終わらせ、医療に科学と倫理を取り戻す

腐敗した政府高官、偽りのNGO、退廃的な有名人の陰に隠れた超富裕層は、違憲かつ非道徳的なマスク・ワクチン体制を推進し、私たちを互いに隔離し、集会の自由という憲法上の権利を破壊するための組織的な取り組みとして犯罪的なロックダウンを実施し、国民の経済を破壊し、多国籍企業の支配を強化することを目的とした数多くの政策決定を行った。

科学は、マスクが健康に害を及ぼし、露骨な専制の形態であることを、またこれらの「ワクチン」がワクチンなどではなく生物兵器であることを明確に示している。それにもかかわらず、富裕層はメディア、政府、学術研究、金融に対する支配力を利用して、この作戦をアメリカ国民に強要し、その結果、数百万人が死亡し、数千万人が一生消えない傷を負うこととなった。

富裕層は専門家を買収し、法的責任を免除され、秘密裏に開発されたこれらのワクチンを擁護させた。それらのワクチンには、がん、アルツハイマー病、パーキンソン病、その他の疾患を引き起こす改変RNAが含まれている。

心理操作と生物兵器の使用は、「健康」「安全」「安心」という甘ったるい言葉に覆い隠された、国民に対する宣戦布告に他ならなかった。COVID-19ワクチンの接種は中止されなければならず、国民に対するこの「戦争」を推進した富裕層の資産は、この恐怖政治を企て、実行した多国籍企業や投資銀行の資産を含め、没収されなければならない。

完全な補償が行われなければならないが、その資金はすべて、この戦争を計画・実行した者たちの資産から捻出されるべきであり、市民の税金で賄われてはならない。この戦争に関連するすべての機密文書は機密解除され、一般に公開されなければならない。そうして初めて、刑事訴追につながる徹底的な調査が進められるのである。

2). 政治家たちが直視することを拒む過去について、国際的な科学的調査を開始すること

わが国における全体主義的政治の蔓延に対処できなければ、長期的な政策を策定することも、透明性のある統治を行うこともできません。

2000年の選挙後に、ごく少数の権力者たちによって行われ、いわゆる「9.11」事件へと至り、憲法に基づく統治を破壊し、連邦政府の広範な部門における犯罪的な行政運営を引き起こした一連の行動について、国際的かつ透明性のある科学的な調査を開始しなければならない。

我々は科学的方法の力を用いて、何が起きたのかという真実を明らかにし、国際的な調査を通じて、誰がこれらの行動を企て、実行したのかを特定する。

犯罪の重大性を踏まえ、関連するすべての資料は機密解除され、公開されなければならない。特定のグループだけを非難するような単純化された説明には、我々は納得しない。『オリエント急行殺人事件』は解決可能な犯罪だったのだ。

3). 気候変動と生物多様性の崩壊は、最も深刻な安全保障上の脅威である。その対策は、国内政策と外交政策のあらゆる側面に及ばなければならない

地球の気候、私たちの土壌、河川や湖沼、海洋、森林は、企業の強欲に突き動かされた冷酷な政策によって破壊されており、今後200年以内に人類が絶滅する危険性さえ生じている。

森林火災が、富裕層への権力集中を目的とした偽りの「気候変動」政策を人々に支持させるため、意図的に引き起こされているという事実。地球工学が政治的・経済的な理由から不自然な気象パターンを生み出すために利用されているという事実。誇張された気候変動の脅威に対する解決策として、全体主義的な「スマートシティ」が推進されているという事実。これらは、気候変動と生物多様性の崩壊が人類にとって差し迫った脅威ではないことを意味するものでは決してない。

私たちは、気候変動の緩和と適応を目的とする100年間の計画に取り組む。その中心課題は、燃料やプラスチックの原料としての石油と石炭の誤用、そして利益追求を目的とした自然生息地の破壊である。

この計画には膨大な資源を投入し、戦時経済に相当する体制を整える必要がある。少数の富裕層を潤してきた石油や石炭などの有害物質を排除し、市民が地域単位で自らエネルギーを生産できるようにする。搾取的な送配電・小売制度、自動車中心の都市計画、その他、生態系を破壊している根深い腐敗の仕組みを通じて、市民がエネルギー企業を間接的に支えることを強いられる状況を終わらせなければならない。

私たちは、化石燃料の使用を速やかに削減し、私有自動車の使用を終わらせ、航空機の利用を制限するための指令を打ち出す。企業への依存を人為的に生み出し、いつでも経済を停止できる権限を企業に与える、欺瞞的な電気自動車推進策とは異なり、化石燃料からの脱却は地域社会の人々に力を与えるものでなければならない。また、ロックフェラー家への賄賂を通じて最初に押し付けられた石油経済が環境に与えてきた損害を終わらせなければならない。

企業のためではなく、人々のために、すべての地域に太陽光発電設備と風力発電設備を設置するための資金を提供する。この目的のため、これらの技術に関するすべての知的財産権をパブリックドメインに置く。断熱設備や太陽光・風力発電設備の導入費用を賄うため、すべての建物を改修できるようにする。50年返済の融資制度を活用し、長期的な費用計算に基づいて、再生可能エネルギーが導入当初から化石燃料よりも安価になる仕組みを整える。
石油・ガス企業は、石油、石炭、ウラン、天然ガスなど、環境を破壊することを十分に認識していた有害物質を推進することで、何兆ドルもの利益を得てきた。こうした行為は犯罪である。これらの企業とその所有者の資産は政府によって差し押さえられ、その資金は地域社会を基盤とする経済への転換に充てられるべきである。

私たちは、エネルギー、食料、天然資源の浪費を忌むべき行為として認識し、消費をより良い生活の象徴として推奨することをやめる。経済成長や消費を経済の理想として掲げることはせず、節約と質素な暮らしを再び美徳とする。
私たちは持続可能な都市・郊外コミュニティをつくり、生物多様性を守るために野生の自然地域を復元する。そのためには、神聖な森林や貴重な湿地を汚してきたショッピングモール、駐車場、工場、高速道路を取り壊し、撤去することも必要となる。

4). 秘密政治を終わらせる

現在の米国は、連邦・州・地方のいずれのレベルにおいても、議会、行政府、裁判所、その他の説明責任と透明性を備えた政府機関によって統治されているとはいえない。
憲法で定められた政府の機能は、イスラエルやその他の外国に拠点を置く企業を含む民間請負業者やIT企業に、違法に外部委託されてきた。

統治は、選挙で選ばれた公職者や公務員によって行われているのではない。民主的な手続きを無視する秘密契約を通じて実行されているのである。

政府を動かす権力者たちが用いる秘密政治には、3つの形態がある。第一に、民営化された政府機関が発する機密扱いの指令。第二に、議会が制定する秘密法であり、連邦法と同じ効力を持つ一方、その内容を公表すると罰金が科されるもの。第三に、国の秘密統治に関与する者に対し、国家犯罪について沈黙することを強制する秘密保持契約である。

こうした秘密政治はすべて終わらせなければならない。2000年以降に構築された秘密統治の仕組み全体を完全に機密解除し、国民に公開しなければならない。

5). 憲法修正第13条に基づき、奴隷制を終わらせる

米国憲法修正第13条は、奴隷制を明確に禁止している。それにもかかわらず、銀行による不誠実で欺瞞的な行為、教育の民営化、工場や倉庫における奴隷労働的な慣行の拡大によって、国民は借金を背負わされている。

さらに、しばしばでっち上げの罪状によって市民が刑務所に収監され、企業の利益のために、屈辱的な環境で無給労働を強いられている。

米国企業を装う多国籍企業は、米国の労働者を軽蔑し、ぞんざいに扱っている。公務員、警察官、軍人でさえ、政府を乗っ取った企業によって奴隷のように扱われている。

教育と医療は、国民を借金によって支配される人々にするため、意図的に民営化されてきた。

こうした卑劣な慣行は例外なく終わらせ、米国において憲法修正第13条を厳格に適用しなければならない。

6). テクノロジーが国民に及ぼす危険な影響を食い止める

メディアは、テクノロジーの指数関数的な進化が、全面的に望ましいものであると国民に教え込んでいる。しかし、AIなどと曖昧に定義されるテクノロジーへの接触は、集中力を奪い、自分自身で考える能力を損ない、合理的な判断力を弱めることで、企業への依存を生み出している。その結果、人々は、自分自身や近隣住民、家族が容易に行える作業でさえ、多国籍企業が運営するオンラインサービスに頼らざるを得なくなる。

テクノロジーは、企業の利益を生み出すために、短期的な刺激への依存や中毒を引き起こす目的で利用されている。

市民は互いに交流する必要があり、互いに協力できる仕事も必要としている。しかし、私たちが日常的に遭遇するのは、録音された自動音声、操作されたソーシャルメディア、そして私たちが必要とも望みともしない無人レジばかりである。私たちの目の前にあるプラスチックのような表面的な装いの裏側では、専制政治に抵抗できる市民を従順なロボットやドローンに置き換えることで、企業が得られる利益を冷徹に計算するスーパーコンピューター群が稼働している。

テクノロジーの誤用によって、民主的な手続きは破壊されてきた。これは偶然ではなく、あらかじめ計画された犯罪である。
地球と私たちの社会の現状についての科学的理解こそが、テクノロジーを導入する際の基盤でなければならない。5Gその他の技術が身体と精神に及ぼす長期的な影響を理解することは不可欠である。ポール・グッドマンが述べたように、「新たな科学研究に基づいているかどうかにかかわらず、テクノロジーは科学ではなく、道徳哲学の一分野である」。科学とテクノロジーを混同することは、私たち自身を危険にさらす。

7). 企業は人間ではない。富裕層に与えられる票も一人一票である

企業は人間ではない。国の政策を策定する過程において、いかなる役割も果たすべきではない。

超富裕層についても同じことがいえる。彼らが自らの意向を押し通すために利用する投資銀行についても同様である。

政策立案者が十分な情報に基づいて意思決定を行うために必要な情報は、説明責任を負う職業公務員、大学教授、その他の専門家から提供されるべきである。彼らは、国の現状を客観的に評価し、国民の長期的な利益を見据えながら、技術的・行政的な課題に取り組む人々でなければならない。

統治に携わる者が、資金提供者に利益をもたらすよう圧力を受けることがあってはならない。

富裕層も、ほかの人々と同じ一人の人間にすぎず、他の誰よりも多くの権利を持つわけではない。公共の場で特別な待遇を受ける権利も、政策や経済計画に関する内部情報を入手する権利も、政府高官と特別に会談する権利もない。

政府が独立性を取り戻し、銀行や企業の略奪的行為から国民を守る厳格な規制制度を構築できるよう、真に憲法に基づく公務員制度を確立しなければならない。その過程では、銀行、通信会社、エネルギー企業など、多くの企業を国有化し、有能な公務員によって公共独占企業として運営すべきである。

その他の公共サービスは、地域単位で市民が所有・管理する協同組織として運営されるべきである。このような倫理的な統治には古代にまでさかのぼる先例があり、特定のイデオロギーによる飾り立てを必要としない。また、地域社会に安定した長期雇用を生み出すことにもつながる。

8). 軍事・情報機関複合体を変革する

制御不能に陥った軍は、もはや腐敗した連邦政府にさえ報告を行っていない。背後にいる億万長者たちは、国民の税金を受け取り、誇張された、あるいは架空の外国からの脅威に対応するために製造された高額な兵器を販売することで、その資金を直接自分たちの銀行口座に移している。
こうした脅威や兵器システムのいずれについても、意味のある外部審査や科学的評価は行われていない。ばかげたミサイル防衛システムは、少数の富裕層を潤す空想的な世界から生まれた、浪費的な事業の典型例である。

はっきりさせておこう。現在、戦争が進行している。それは第5世代戦争であり、国民の知的能力を低下させ、大規模な心理戦を展開して人々を孤立・分断し、超富裕層が私たちを破壊できるようにする戦争である。

「標的にされた個人」と呼ばれる市民が増えており、国内で軍や情報機関が運用する特別アクセスプログラム(SAP)の対象となり、自由を侵害する秘密の心理的拷問キャンペーンにさらされている。高度な兵器技術が用いられ、心理操作、電磁放射線の照射、ナノテクノロジーによる攻撃、組織的なストーカー行為など、さまざまな手段によって市民の生活が破壊されている。罪のない米国市民を対象とするこうした違法活動は、直ちに停止されなければならず、被害者には補償が行われなければならない。

私たちには、家族や友人を守るため、そして国を救うために命を懸ける覚悟を持った男女が必要である。兵士の勇気は、世界的な投資銀行、化石燃料複合企業、巨大IT企業、そしてその取り巻きによる支配を終わらせるという危険な任務に向けられなければならない。

家族や同胞を外部の脅威から守るという崇高な思いが、冷笑的な策略によって誤った方向へ導かれてきたことは悲劇である。軍と、その周囲に影のように広がる情報機関の「コミュニティ」は変革されなければならない。そして、新たな目標、すなわち億万長者から経済、政策をめぐる議論、情報伝達手段を取り戻し、彼らの不正に得た資産を没収して犯罪の償いに充てることに専念しなければならない。

私たちが再び自国を自らの手に取り戻したなら、安全保障政策は科学的方法に基づき、気候変動、生物多様性の崩壊、海洋や河川の破壊が、長期的にどのような致命的脅威をもたらすのか、また、それらの傾向を長期的にどのように逆転できるのかを明らかにすることに重点を置かなければならない。

その取り組みでは、農地の破壊、有害な遺伝子組み換え生物(GMO)の拡散、地球工学プロジェクトの実施、大気・土壌・水への有害化学物質の放出、その他の環境破壊計画を阻止しなければならない。

ジョージ・ワシントンが「平和と繁栄を他国の争いに巻き込む」危険性について警告したにもかかわらず、私たちは「情報共有」や「安全保障協力」といった曖昧な言葉で呼ばれる数多くの秘密条約に、軽率にも突き進んできた。その結果、1914年に起きたような大惨事へと向かっている。

9). 共和党も民主党も憲法には規定されておらず、政策策定に関する権限を持たない

米国の政治は、金ぴかの賄賂装置へと堕落した。ロビイストが富裕層や権力者、そして彼らが支配する銀行や企業の要求を政府高官に伝え、その要求リストが憲法と国民の意思に反する法律へと変換される仕組みである。

統治は死んだ。
政策の策定と実施をめぐるすべての議論は、憲法で定められた政府機関の内部で、透明性をもって行われなければならない。コンサルティング会社、ロビー活動会社、多国籍企業の内部で政策を策定することは違法かつ違憲である。

現在の不正の中心には、民主党と共和党として知られる、互いに密接につながった2つの犯罪的な組織が存在する。

民主党も共和党も憲法には規定されておらず、政策を決定する権限も、その実施に何らかの役割を果たす権限も持たない。

これらの「政党」は、もはやいかなる意味でも国民を代表していない。むしろ、億万長者が政府に及ぼす犯罪的な影響力を覆い隠し、民主的な手続きが機能しているという作り話を広める役割を果たしている。

10). 貿易は生態系に配慮した、真に自由なものでなければならない

貿易は、世界各地のコミュニティ間で経済的な交流を行う貴重な機会となり得る。しかし、今日の貿易は多国籍企業に完全に支配されており、国民の経済的な幸福を損なう一方で、生態系にも損害を与えるために利用されている。

投資銀行が支配する巨大コンテナ船は、少数の富裕層の利益のために商品を海上輸送しながら、ひどい煙をまき散らしている。その利益は、商品を作る人々にも、それを消費することを強いられる人々にも還元されない。

地球上の市民にとって、これは望ましいことではない。また、国際化と呼ぶこともできない。世界金融が、不公正な貿易政策を通じて地域の産業や農業を破壊し、市民を地域で生産された商品ではなく輸入品に依存させることを許すべきではない。

私たちは協力して貿易のあり方を根本から見直し、化石燃料を一切使用しない、生態系に配慮した貿易制度を構築しなければならない。それは誰もが利用でき、地域経済を損なわず、企業ではなく市民の必要を満たすものでなければならない。

11). 公正でない選挙は一切認めない

現在の選挙制度は、意味を失うほど腐敗している。富裕層や権力者に従属する、いわゆる「政党」が運営する、露骨に違憲な制度によって、資格を備えた候補者が出発点から排除されている。

多国籍企業の言いなりとなったメディアは、政策を評価するために必要な重要情報を市民に意図的に提供せず、候補者とその政策を判断することを不可能にしている。市民に提供される「分析」では、政策や事実に代わって、虚像として作り上げられた人物像が前面に出される。

投票は、ハッキングされるように設計されたコンピューターシステムによって集計されている。貧困地域には投票機が極端に少なく割り当てられ、疲れ切った母親や父親が、夕暮れが迫るなか何時間も列に並ぶことを強いられている。

国際的な監視の下で透明性のある選挙が実施され、すべての市民に、科学的に検証可能な方法で投票する権利が保障され、資格を備えたすべての候補者が自らの政策を国民に直接提示できるようになるまで、大統領選挙を含め、いかなる選挙も正当なものとして認めない。

選挙プロセス全体に透明性を確保し、候補者の商業広告は禁止しなければならない。

この不正を継続させるよりも、憲法に従い、正当な選挙を実施する暫定政府を設立する方が望ましい。

12). 国民の、国民による、国民のための経済を確立する

米国民は、国内外の少数の富裕な一族による独裁的な支配から、経済の主導権を取り戻さなければならない。彼らの富の大部分は、経済への貢献によってではなく、策略、賄賂、独占的な慣行、さらには民間銀行への返済資金を捻出するための不正な通貨発行によって築かれてきた。私たちは米国に真の経済的平等を確立し、民主的な経済を実現できるよう金融を厳格に規制する。

私たちは、内国歳入庁(IRS)やその他の政府機関に何千人もの専門監査官を配置する。改革されたFBIの支援を受けながら、国防総省を含む政府のすべての部門に対して徹底的な監査を行い、連邦政府が多国籍企業や超富裕層にどの程度乗っ取られているのか、その全容を明らかにして国民に公表する。

議会および議員全員の財務について全面的な監査を実施し、違憲なロビー活動やコンサルティングの仕組みが生み出した深刻な腐敗を明らかにする。同様の取り組みを行政府と司法府にも適用し、腐敗を暴く。
政府が再び国民の利益に奉仕するようになったなら、企業と超富裕層についても同様の監査を実施し、実際の資産と富の本当の出所を確認する。COVID-19作戦や、その他の不道徳かつ犯罪的な行為など、犯罪活動によって得られた資産は没収する。
犯罪的なエリート層の資産が没収され、彼らがジャーナリスト、政治家、教育者、世論形成者を買収したり、金銭で取り込んだりできなくなれば、米国経済の未来について倫理的かつ科学的な計画を立てられる環境が整う。そして、すべての市民が資金を利用でき、自らの地域経済を運営する自由を得られるようになる。

13). 米軍を本国に帰還させ、国連を改革する

米国は、世界各地に展開している軍隊の大部分を本国に帰還させ、1940年代以降初めてとなる平時の経済へと戻らなければならない。

米国と世界にとって悲劇的なことに、海外に駐留する米軍の大部分は、連邦政府を乗っ取った多国籍企業のために活動している。それは国の安全を守るためではなく、企業の利益に奉仕する傭兵的な事業のためである。

私たちは真の国際安全保障のために戦い、命を懸ける覚悟を持たなければならない。しかし、その際には国家安全保障の最も厳格な原則に従い、国連憲章の本来の理念を守らなければならない。
私たちには国内外に敵がいる。彼らは私たちを奴隷にし、食料を破壊し、危険な医薬品を摂取するよう強制しようとしている。

国連は、脆弱な地球の未来を計画するための主要な場でなければならない。軍事行動に訴える前に、平和と協力を優先しながら、世界的な問題に取り組むためにこの場を活用しなければならない。

しかし、それを実現する前に、国連は全面的な改革を行う必要がある。地球上の人々を透明性と民主性をもって代表し、活動のために富裕層、銀行、多国籍企業から資金を受け取ることのない組織へと変わらなければならない。権力者の略奪行為を正当化するグローバリズムの道具ではなく、民主的な性質を備えた国際機関へと変革されなければならない。

14). 真の教育と調査報道を支援する

市民が自分自身で考え、科学的な方法で周囲の世界を調査し、社会に対する倫理的責任について考えるために必要な教育を受けられなければ、透明性のある統治も誠実な政治も実現できない。
教育は生涯にわたって続くものであり、自然界と人間社会について、多様で関連性が高く倫理的な情報にアクセスできることに依存している。その情報は、真実の追究に専念する、活力ある独立した調査報道の仕組みを通じて提供されなければならない。

私たちは、すべての市民が幼い頃から歴史、文学、哲学、科学を学べる機会を提供し、現代の複雑な問題を理解する手段を与えなければならない。憲法が求める積極的な市民としての役割を、すべての人に期待するからこそ、質の高い教育を受ける権利をすべての人に保障する。

教育資金はすべての市民が利用できるようにし、地域の不動産税に依存させてはならない。教師には、今日の経済を支配している他の寄生的な職業と少なくとも同等の報酬を、その貢献に対して支払うべきである。

家庭が教育に十分に参加できるよう、職場で自由に使える時間を確保しなければならない。家庭と学校の両方で、教育の過程に十分に関われるようにする。子どもと過ごす時間にかかる費用は、十分な情報を持ち、自立した未来の市民を育てるために支払うべき、ごくわずかな代償である。

何よりも、若者が想像力に秘められた無限の可能性を最大限に活用できるよう促すべきである。音楽、美術、映画、その他の娯楽を多国籍企業が独占する状況を終わらせ、市民が地域単位で直接創造できるようにする。それによって、人文科学を学ぶことが再び魅力的な進路となる。

私たちは、企業によって本人の意思に反して押し付けられる、退屈で人を操る消費者文化から若者を解放しなければならない。この文化は、若者を短期的な快楽へと誘導し、社会に貢献する能力を奪っている。

銀行や企業から独立した政府は、市民が自信を持って自己表現し、私たちの未来に対する展望を言葉にできるような活動を支援する。

残念ながら、ジャーナリズムは堕落し、新聞、テレビ放送、インターネット上の投稿は、醜悪な映像や見せかけだけの美辞麗句で埋め尽くされている。私たちの最も悪い部分に訴えかける、品位を失った内容ばかりである。

ジャーナリズムは、扇情的な出来事を宣伝するのではなく、現実の問題について市民に情報を提供しなければならない。また、市民が目にする経済的・文化的現実の背後にある力について、批判的に考える方法を教えるべきである。政府は、真実の追究に専念し、市民が自分自身で考えることを促す独立メディアを、地域と全国の両方のレベルで支援しなければならない。

15). 道徳的退廃こそ、現在の政治危機の根本にある

現在の危機は、何よりも精神的な危機である。私たちが眠っている間に、国は退廃とナルシシズムへと流されていった。私たちは、繁栄の表面的な外観を、人間の知恵の深さと取り違えた。
謙虚さ、質素さ、誠実さは、私たちの語彙から消え去った。市民の道徳的判断の中心にあるべき、価値観と人格から成る目に見えない内面世界は、見世物を中心とする浅薄な文化に置き換えられた。その文化は、市民をメディア企業が生み出す汚らわしい内容を受け身で消費する存在へと変えてしまった。

私たちが自らの行動を律し、そのうえで、構成員に正義を求めるコミュニティを形成できるようになるまでは、近隣の人々を信頼し、子どもたちと真実について率直に話し合い、共有された虚構ではなく共通の価値観を守れるようになるまでは、私たちの国を乗っ取った闇の勢力に立ち向かうことはできない。

16). 通貨の創造と価値の決定は、議会の承認の下で、透明かつ民主的に行われなければならない

米国憲法は、通貨の創造とその価値の決定を連邦議会の権限として定めている。したがって、金融政策は透明性、科学性、民主性を備えた方法で実施されなければならない。

民間銀行、企業、富裕な個人には、通貨の発行量を決定したり、その価値を定めたりする過程に介入する権限はない。

残念ながら、1913年の違憲な連邦準備制度法によって、民間銀行が支配する金融制度が確立された。その結果、過去1世紀、とりわけ直近の10年間に、富が極端に集中した。少数の者による通貨の支配は、政府と民主的な手続きを破壊してきた。

今日では、デリバティブのような実体の曖昧な金融商品が金融機関によって大量に生み出され、国内外で通貨に相当するものとして扱われている。

こうした国際金融機関が無から通貨を生み出すと、その結果としてのインフレによって、市民が所有する通貨の価値が希薄化する。つまり、彼らが行っているのは「投資」ではなく、窃盗なのである。それにもかかわらず、彼らが支配する新聞は、インフレを雨や雪と同じような、避けられない自然現象として私たちに説明する。

富裕層は、海外口座に非課税で資金を蓄え、膨大な不動産を買い集め、偽りの財団、基金、NGOを設立して、自らの財産を隠しながら政府の政策に影響を及ぼしている。

富裕層は、通貨に対する違法な支配力を利用して戦争を促進し、役に立たない、あるいは詐欺的なインフラを建設し、株式や債券を購入し、その他の違法な行為を通じて、市民を犠牲にして自らの富を増やしている。

私たちは直ちに、議会と市民に対して透明性をもって説明責任を負う国立銀行を設立する。その銀行は、実際の価値に照らして通貨の価値を決定し、多国籍銀行が利用する偽りの通貨を無効とする。これには、それらの銀行が発行するデジタル通貨や、世界金融が農地や水などの国内の実物資産を買収し、政府高官への影響力を購入するために利用する、その他の実体のない金融商品も含まれる。

さらに、少数の者が通貨と金融を違法に支配するに至った経緯を全面的に調査し、その犯罪を公表する。これには、財務省やその他の金融機関が行ったすべての措置の機密解除、とりわけ2020年に民間銀行へ巨額の資金が移転された経緯の公開が含まれる。
民間銀行家とその株主による違法行為は、所有者情報の公開を正当化するに十分であり、犯罪行為に責任を負う者の資産没収を追求する根拠となる。

通貨は、憲法上の目的に従い、実物資産と結び付けて創造され、国民の経済的な必要を満たすため、各州や地方政府に公平な方法で配分されなければならない。

17). 国民の知性を低下させる反知性主義の運動を阻止する

私たちの市民は、広告、娯楽、ソーシャルメディア、ニュース、教育などを通じて、企業が仕掛ける終わりのない宣伝活動にさらされている。その目的は、反知性的な感情を誘発し、集中する能力を妨げ、曖昧で印象だけに頼る思考を促すことにある。それは市民社会を弱体化させ、家族を破壊し、私たちをテクノファシズムの力の前で無力な存在にしてしまう。


この文化的変化は自然に起きたものではない。市民を従順で享楽的、自己陶酔的な存在にしようとする、企業社会の隠れた勢力によって引き起こされたものである。

私たちは国のあらゆる場所で知的な関与の水準を高め、人々が自分自身で考えることを促し、自らの意思で市民として問題の解決策を提案するよう奨励しなければならない。

市民が真の市民として行動し、読書し、文章を書き、現代の重要な問題について友人や家族と議論することを、民主的な過程の一環として奨励しなければならない。

浪費や富裕層の怠惰な生活を美化する娯楽は、国民に対する犯罪的行為である。広告業界とPR業界には最も厳格な規制を適用し、市民がこれ以上洗脳されたり、偽りの価値観を心に植え付けられたりすることのないようにしなければならない。

18). イロコイ族の「七世代」の原則を復活させ、成長と消費の崇拝を終わらせる

イロコイ連邦の1722年の憲法ともいえる「大いなる法」は、米国憲法に大きな影響を与えた。しかし、持続可能性への配慮は、建国後、悲劇的にも見過ごされてきた。

水、土壌、原野、海洋を大切にし、人類が自然と調和して生きることを求めてきたイロコイ族やその他の先住民族の伝統を、決して忘れてはならない。

米国の文化的なルーツの中でも、「七世代」の原則は特に重要であり、経済の中心に据えられなければならない。

イロコイ族と先住民族の伝統に由来する「七世代」の原則は、現在の私たちの決定が、7世代先の子孫の生活にどのような影響を与えるかを、あらゆる政策決定において考慮するよう求めている。

この原則は科学的かつ合理的であり、海洋、森林、草原を個人や企業の所有物とみなし、個人的な利益のために破壊してもよいとする非合理的で誤った考え方とは明確に対照をなしている。

「七世代」の原則は、経済的な優先事項に関する私たちの経済観と文化的前提を全面的に見直すための基盤とならなければならない。国の幸福を測るために、「成長」や「消費」といった誤解を招く指標を用いることをやめなければならない。すべての市民の健康、環境の豊かさ、野生の動植物の繁栄を、共に考慮して意思決定を行う必要がある。

19). 国民のための農業と、健全で公正な経済

土壌の劣化、水の汚染、生態系の破壊によって、今後10年間で食料価格が急激に上昇するだろう。多国籍企業が食料供給を破壊し、種子、肥料、水を独占しようとする動きによって、この問題はさらに悪化している。
農業は生存にとって最も重要な活動となるため、あらゆる場所に有害な肥料や農薬をまき散らし、有害な遺伝子組み換え植物を導入し、私たち自身で生産できる食料に対しても代金を支払うことを強いる、破綻した工業型農業制度から脱却しなければならない。
私たちは、国民による、国民のための農業に戻らなければならない。土地は多くの市民に分配し、自給自足型の民主社会の基盤となる家族経営農場として利用できるようにすべきである。
母なる地球が私たちに与えてくれた土壌と水は、これまでも、これからも、企業の所有物ではない。土地や水の支配を少数者の手から解き放ち、国民に取り戻さなければならない。そうすることで、多国籍企業から独立した食料生産・流通を通じて、自分たち自身と地域社会のために食料を生産できるようになる。
家族経営農場は、将来において、やりがいのある雇用を生み出す最大の可能性を持っている。
少数の者が農産物輸出で巨額の富を得るために、私たちの土壌や水を破壊することを許さない。人類を支えることを目的とした、有機的で持続可能な農業こそが、食料を生み出す唯一の真の源である。

20). 必要なあらゆる手段を用いて核兵器を廃絶する

人類は、前例のない核戦争の危険に直面している。「使用可能な」小型核兵器の推進や、ウクライナ、台湾、そして世界各地で戦争へと突き進む動きによって、その危険はさらに深刻になっている。

米国が、子どもたちの教育や、自立した持続可能な地域社会の構築に必要な何兆ドルもの資金を、核兵器戦力の近代化に費やしていることは、悲しむべき茶番である。核兵器戦力は核不拡散条約に従って廃絶されなければならない。

私たちは、子どもたちの未来を守るため、地球上からこれらの危険な兵器をなくすことを約束する。

まず米国が保有する核兵器を、次いで他のすべての国が保有する核兵器を、強制的に押収し、破壊する。この過程では、戦略軍司令部と軍全体を、憲法に従う連邦政府の説明責任を負う機関として位置付ける。

私たちは国内外の志を同じくする市民団体と協力し、政府の内外を問わず、核兵器の開発が永久に停止され、核兵器が一つも残されないよう取り組む。

21). 憲法修正第4条を再確立し、プライバシーの権利を取り戻す

米国憲法修正第4条は、違法な捜索、押収、政府による侵入的な干渉から国民を守るために制定された。

しかし、2001年に違憲の愛国者法(Patriot Act)が成立して以来、プライバシー保護は解体され、大規模監視、秘密裁判所、令状なしのデータ収集、企業による追跡システム、そして民間テクノロジー企業と政府の情報機関との融合が、何の歯止めもなく進んできた。

通信、購買、移動、生体情報、さらには思考に至るまで、私たちの生活のあらゆる側面が違法に追跡されている。そして、その情報は、本人の知識や同意なしに、政府や企業による搾取や行動の改変に利用されている。

スマートフォン、公共空間のカメラ、ソーシャルメディア、金融取引などを通じて収集された市民のデータは、データ仲介業者に販売され、彼らはそれを利益のために利用している。

この違憲な監視体制によって、「私たち国民」に奉仕するはずの政府は、多国籍企業や銀行の一部と化した。そうした企業や銀行は、市民を潜在的な容疑者や脅威とみなし、絶え間ない監視、秘密調査、行動改変プログラムの対象として扱っている。

私たちは憲法修正第4条を完全に復活させ、プライバシーを基本的人権として確立しなければならない。

情報機関、軍事請負業者、法執行機関、民間企業が実施する、令状のない大規模監視プログラムはすべて、直ちに終了させなければならない。違憲なスパイ行為を正当化するために利用されている秘密裁判所や、秘密の法解釈は廃止し、全面的に機密解除しなければならない。

政府は、個別の令状がない限り、市民の通信、生体識別情報、位置情報、インターネット利用履歴、金融記録、遺伝情報を収集・保管してはならない。令状は、相当な理由に基づき、透明性のある法的手続きに従って裁判所が発行するものでなければならない。

個人データは市民自身に帰属し、市民には、あらゆるデータベースから自らのデータを削除する権利がある。

監視カメラのネットワーク、オンライン取引記録、顔認識システム、予測型警察活動のアルゴリズム、行動評価システム、自動監視技術など、あらゆる情報収集手段は違憲かつ違法である。

このような措置を講じることができるのは、それが絶対的に必要であることを示す強力な論拠があり、情報の悪用を防ぐための透明性のある法的説明責任制度が整備されている場合に限られる。それでも、収集した情報は一定期間の経過後に削除されなければならず、法的手続きについて定期的な見直しが必要である。

プライバシーは秘密主義とは異なる。犯罪防止を口実として、その侵害を正当化することはできない。

私たちは、思想と結社の自由、言論の自由、集会・デモの自由を保障するために、プライバシーを守らなければならない。これらは民主的な自治を支える柱である。プライバシーは、民主主義、人間の尊厳、良心の自由にとって不可欠である。

22). すべての人の神経権を守る法的基盤を確立する

人間の精神は、現在の自由をめぐる闘争の最前線にある。

企業や研究機関は、本人の同意も自覚もないまま、人間の認知機能を監視、操作、改変することのできる技術を開発している。こうした新興技術の悪用は、人間の尊厳、自由意志、自由に対する前例のない脅威であり、その本質において違憲かつ犯罪的なものである。

人工知能、神経技術、ブレイン・コンピューター・インターフェース、生体情報の監視、ナノテクノロジー、電磁技術、心理作戦、行動改変技術、アルゴリズムによる操作の進歩によって、政府や企業が人間の意識そのものに干渉できる状況が生み出されている。

金融、メディア、医療、統治を腐敗させてきた同じ企業や秘密主義的な機関が、今や人間の認知、感情、注意、知覚を支配しようとしている。

市民は、行動を操作し、依存症を引き起こし、信念を形成し、同意を人為的に作り出し、独立した思考を抑圧するために設計されたシステムに、ますますさらされている。

認知の自由、すなわち技術的な強制や操作を受けることなく、自由かつ独立して考える権利は、不可欠な人権として認められなければならない。

私たちは、すべての市民に精神的プライバシー、認知の自律性、心理的完全性、そして本人の同意のない神経学的実験や操作からの自由を保障する「憲法上の神経権法」を制定する。

政府機関、企業、軍事請負業者、教育機関、雇用主、テクノロジープラットフォームは、十分な情報に基づく本人の同意と厳格な憲法上の監督なしに、市民の神経活動、感情、信念、認知過程を監視、改変、操作する権限を持ってはならない。

民間人を対象に実施された、神経技術、指向性エネルギーシステム、心理戦プログラム、行動工学、ブレイン・コンピューター・インターフェースに関するすべての機密研究は、全面的に調査され、機密解除されなければならない。

政治的または商業的な目的で、依存、嗜癖、感情の不安定化、大規模な心理操作を引き起こすことを意図した技術の導入は、国民に対する重大な犯罪である。

特に子どもたちは、依存性を高めるアルゴリズム、操作的なソーシャルメディアシステム、学校での生体情報監視、侵襲的なデータ収集、十分な説明に基づく保護者の同意なしに押し付けられる実験的な行動技術による、神経学的な搾取から守られなければならない。

テクノロジーは人類に仕えるものでなければならず、人類がテクノロジーに支配されてはならない。人間の精神が、企業、政府、機械の所有物になることは決してあってはならない。

自由な文明が成立するのは、個人が良心、記憶、思考、注意、精神に対する主権を保持している場合に限られる。

したがって、神経権の擁護は単なる技術的な問題ではない。それは21世紀を決定づける道徳的かつ憲法的な闘争なのである。